おはようございます。
歯科医院経営コーチの森脇康博です。
来年に実施される診療報酬改定への攻防が激化してきました。
日本医師会の松本会長が１１月１５日に岸田首相に会い「思い切ったプラス改定」を求め、財政制度審議会が「令和６年予算の編成等に関する建議」で▲5.5％の改定を主張すると、松本会長は日本医師会の定例会見で財政審を批判しました。
２２日には衆議院予算委員会で日本維新の会の青柳議員が、岸田首相や武見厚労大臣（2021年当時）が日本医師連盟から多額の献金を受けていたことを批判した。
と、こういった表向きのセレモニーは毎回繰り返されていますが、実際の改定率は裏での駆け引きで決まります。
献金額や各団体の国会議員候補者が獲得した得票数、日医や日歯の政治力、首相官邸の影響力、財務省の影響力、医系議員の働きかけなど、それぞれの立場でメンツが立つように攻防戦が繰り広げられるのです。
私は今回の診療報酬改定率に影響を与えるのは「薬価基準引き下げ」によってどれ位の診療報酬改定財源が確保されるのか？だと考えています。
長期収載医薬品などへの評価の見直しや患者の定額負担が検討されており、医薬品の安定供給問題とも相まって生み出せる財源額が予測がしづらいのです。
歯科医療の場合、令和６年の診療報酬改定論議を見るかぎり、「病院歯科の強化」「医科歯科連携」「医歯薬連携」「訪問歯科」「地域包括ケアにおける連携」に重点的に改定予算が配分されることがほぼ確定しており、改定率が令和４年改定と同様の３％弱で決着した場合には既存の一部の点数を削って他の分野に振り向ける重点配分も実施される可能性が高いのです。
ということは、従来からの項目の点数を引き上げる予算は少なくなる。
財政審が▲5.5％を主張し日医が大幅引き上げを主張する。
国（厚労省）も地域医療構想を進めるうえで診療報酬体系を変えていく必要がありますし日医（歯）執行部のメンツを潰すことも出来ないので、若干のプラス改定ではないかと私は思うのです。
裏での攻防はギリギリまで続くでしょうし、過去にはどんでん返しもあった様ですので改定率については断言できませんが・・・。
改定率がどうなるに関わらず、人件費や物価高騰によって収益性が低下している歯科医療機関では自己防衛の為の経営対策が必須となります。
保険診療部分は安定収入ですが医療機関が提供する治療品質が上がっても値上げできませんので、保険診療で収益性が高い分野の強化や自費診療の強化などを進めなければ経常利益は減っていくからです。
いつもブログで書いていますが、地域状況・ニーズ、医院の経営資源、医院規模などによって取るべき経営対策は違います。
だから年末までにしっかり経営環境や自院の強みなどを分析し、医院に合う経営方針を打ち出してくださいね。
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Posted at 05:00
