おはようございます。
歯科医院経営コーチの森脇康博です。
経営では、お金を商品や労働力、関連経費などに交換し、「変動費や固定費、税金を支払い、借入金の返済をしても十分な利益が残る収益モデル」を作り上げることが求められます。
つまり経営計画書を作成する場合は来期の事業に必要な経費が先に計算され、その経費を支払って利益を残せるだけの経営計画が存在しなければならないのです。
私が３０年間勤務していた開業医団体でもそうでしたが、一般企業では今期の一般管理費の実績を基に来期に必要な予算を管理項目ごとに立て、経費総額をカバーする売上をどうやって確保するのかの検討が経営会議でおこなわれているのです。
社会保険料が上がったり人件費や光熱費、広告費や家賃などが上がれば来期の経費は間違いなく増える。
だから「必要利益額達成の為に根拠がある経営計画書」が存在しなければならないのです。
しかしここで一つ注意が必要です。
国の一般会計予算折衝でもそうですが各省庁の要望額を合わせると現実的な経費予算額からかけ離れる。
すると人は「必要経費額を捻出する為に実現の可能性が低い願望的な予算を作成して辻褄を合わせ安心する」のです。
そういう根拠のない歯科医院の経営計画書を経営相談でいくつも見てきました。
しかし、達成の根拠がない経営計画が達成できるはずもありません。
歯科医院で一般管理費の各項目ごとに予算を立てるのは手間かもしれませんが、来期の事業に必要な経費総額なら会計事務所と連携すれば出せると思います。
なので、１年間の経営結果が出れば「来期はどれ位の経費が予想されるか？」「人件費はどれ位増えるか？」「来期に経営対策として投下する資金はいくらか？」「その結果、どれだけの利益を確保する必要があるのか？」を書き出す習慣をつけて頂きたいのです。
たしかに、経営の勢いがある時には銀行借り入れも出来て、積極的な投資が利益を生み資金が上手く回転していきます。
しかし、ドンブリ勘定のままでいては経営的に躓いた時に資金がショートする可能性があるのです。
だから一般管理費の予算とそれを賄う利益確保計画は歯科医院であっても必要不可欠。
治療もそうですが、歯科医院経営にも計画達成の根拠が必要です。
とくにこれからの時代には歯科医院経営でもワイズスペンディング（効果が見込める分野への投資）が求められますので、院長の感覚だけで事業計画を進めていては駄目なのです。
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テーマ：歯科医院経営全般
Posted at 05:00
