おはようございます。
歯科医院経営コーチの森脇康博です。
「地域包括ケアシステムへの移行がもう一段階進むだろうな・・・」
と、医療計画や医療費適正化計画、そして医療・介護・障害報酬同時改定の論議の方向性を見て感じます。
なかでも歯科医療機関に求められる役割はどんどん大きくなってきている。
転換点はもちろん、歯科疾患と生活習慣病との関連性が言われだした頃からですが、歯科医療への期待が驚くほどに膨らんできているのです。
その事は素晴らしいことだし地域包括ケアシステムの中で歯科医療機関が求められる役割を果たすことが出来れば、医療全体における歯科医療の価値が全国民にも認知されていく。
ただ、そうなっていくのには大きな障害を乗り越える必要があります。
それは、
①歯科医師、歯科衛生士、歯科技工士を始めとする専門職の確保
②地域包括ケアに踏み出すための経営規模、経営の体力の確保
（小規模医院での対応には困難な点が多い）
③地域包括ケアに必要な医療技術・知識の習得
④歯科医療機関と医科医療機関を含む多職種との関係性の強化
特に専門職の確保は歯科医療機関が地域包括ケアシステムに踏み出す上で大きな障害になっていく。
国は「歯科医師、歯科衛生士、歯科技工士の確保」について論議はしているものの効果的な対策を打ててはいないのです。
現実的には、一気に拡大した歯科医療機関への期待のどこに足場を置いて役割を果たすのかを決める事です。
地域包括ケア以外にも「歯周病治療」「咬合育成と口腔機能管理」「口腔機能低下患者への指導管理」など、歯科医療として果たすべき役割は多くありますし、人材を含む経営資源は常に不足しているからです。
経営資源を投下するべきポイントを見極めて効果を出せるところに集中して投下するのは経営者としての鉄則ですので、「何に取り組むべき」なのかを院長は決めなければいけないのです。
一気に取り組んで「医療」と「経営」の両面で成果に繋げられる院長は限られる。
だから、院長はご自分の医院の経営資源を点検して新たな分野に踏む出しても大丈夫なのかを見極めて頂きたいのです。
私の思いとすれば地域包括ケアにおいて「連携」と「訪問」に踏み出す院長が増えて欲しいと考えています。
これから国は少し強引に「在宅」に患者を移動させていくでしょうし、そうなると必要な医療や介護を受けられない難民が出てくる。
だから、プライマリケアを担う歯科医療機関に「連携」と「訪問」でその患者を救って頂きたいのです。
そこに踏む出そうと院長が決意されるならば、私は全力で経営とマネジメントを支えていく。
国の論議を見てそう感じたのでした。
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Posted at 05:00
