おはようございます。
歯科医院経営コーチの森脇康博です。
いやぁ、医療改革の未来を調べていると医療機関にとっては脅威の未来が待っていると感じます。
その一つである医療ＤＸも表面だけ見ていれば「医療や介護、多職種などとの連携がスムーズになる」となるのですが、裏面を視ると・・・
また、最近の診療報酬改定では新たな歯科医療需要の分野に重点的に配点され、補綴などへの配点は微々たるものになってきています。
であるのならば、新たな分野の点数を算定できるようにすれば良いのですが現実は簡単ではありません。
「どういう検査や治療、指導をしてカルテに何をかいて多職種とどう連携すれば点数を算定できるのかな・・・・」
「う～ん、よくわからないし面倒だから、友達が算定し始めたら教えてもらおう」
と言う様になって結局算定しないまま次回の改定を迎えるパターンが多い様なのです。
そして医院の実力がなければ算定のハードルをクリアできない項目も増えています。
その第一段階のハードルが「か強診」基準です。
「現在でも外科をすればＳＰＴ期間を短縮できるから・・・」的に取得されない院長もおられる様ですが、「か強診」は国が医療機関におこなった「資格試験」なので「どっちが点数的に得か？」とは違う。
前回の診療報酬改定でも「算定するのに手間と人手がかかる」新たな分野に点数が多く配分されていて、国はその資格試験で医療機関をフルイにかけて合格できない医療機関を切り捨てようとしているのです。
・マンパワーが必要
・手間がかかる
・仕組化と落とし込みに時間がかかる
・現段階では点数が高くない
が資格試験の特徴です。
どの医療機関がどんな治療に対応でき、どんな施設基準と設備を有し、専門医資格を取得したドクターが在籍するのか等の情報は、いま進められています「医療ＤＸ」の運用が進むことによって国民や他の医療機関、介護施設、多職種、行政、救急などにも共有される様になります。
そして医療機関の診療情報と経営情報はＡＩによって段階的に丸裸にされていくのです。
医療機関が「治療」と「医療情報システム」の二つのデジタル化にどう対応していくのかも院長として判断が必要です。
国が設定するハードルは「逃げ切り世代」は無理して乗り越える必要はありませんが、これから１０年以上診療をされる院長は乗り越えるか乗り越えずに堪えるかの判断が必要になります。
多くの院長が気づかないうちに少しづつ足場は固められてきており、レイトマジョリティ院長が気づいた時にはもう対応していく時間が足りなくなるのです。
院長がいまからどう動くのかで３年後５年後の売上が変わってくる。
とくにマンパワーの確保と育成は戦略を実行する上での生命線ですのでしっかり取り組んでくださいね。
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テーマ：歯科医院経営全般
Posted at 05:00
