おはようございます。
歯科医院経営コーチの森脇康博です。
後期高齢者の保険料の引上げ法案（４０％の人に影響）が可決成立しました。
たぶん、次の段階では現役世代の負担を増やすことを考えるでしょう。
私がこう言うのには理由があります。
昔は医療に関する法案を大きく変えようとして大規模な反対運動が起こっていたのですが、近年では負担増になる対象者を絞っており大規模な反対運動が起こりにくい戦略をとっているのです。
そして「現役世代の負担を増やしたから高齢者の負担が増えても・・・」ともっていくのです。
噂をされている衆議院解散は防衛費の増額分を増税によって補う為だと言われています。
とにかく日本経済が低迷し物価上昇などによって国民の負担が増えるなかでも、国には増税や社会保険料の負担増によって収入を増やさなければいけない理由があるのです。
これらの日本で起こることは徐々に歯科医院経営にも影響を及ぼします。
それは１％の変化から始まり２％３％と増加していくので質が悪い。
そしてそこにＤＸ社会ＧＸ社会への変化も加わってくるのです。
私は院長が開業されている地域の経営環境を調べる時には地域経済から調べますが、地域経済の変化に地域で働く住民の行動が左右され地域住民に起こる変化が歯科医院の経営環境に影響するのです。
例えば、自動車産業が地域の基幹産業で関連企業で働く人が多く住む地域では、ＥＶ化の進行度合いが企業の業績だけでなく地域経済と関連産業で働く人に影響を与える。
日本の中間層は貧困化していっていますので、例えば自費治療が患者の健康の為にお勧めであってもお金を支払えない人がこれから増えてくる。
だから地域経済とそこに住んで働く人たちの状況を調べることが歯科医院経営の戦略を考えていく上で欠かせないのです。
「風が吹けば桶屋が儲かる」的な発想をして地域の変化が歯科医院経営に及ぼす影響を調べることが私は得意です。
クライアントの院長はとてもお忙しので私が定期的に地域を歩いて状況の変化を調べますし、それがクライアント医院の戦略を考える上で役立つと考えていますので遣り甲斐があるのです。
先生が開業されている地域の変化はゆっくりと進みます。
最初は、バスや電車の本数がダイヤ改正時に数本減るところから始まり駅前の商店街のお店が１～２店閉店するところから始まるのです。
地域行政の財政状況やインフラ設備ををどれだけ更新しているか、千葉県の流山市や兵庫県の明石市の様に人口増加の為の有効な政策を実施できているのかも重要ですし、地域の基幹病院の経営状態がどうなっているのかも重要。すべては最後には歯科医院を始めとする地域の事業者に影響を与えるのです。
ブログをお読み頂いている院長にお勧めなのは年に１回ぐらいは開業されている地域の変化を調べることです。
そしてご自分が「子育て層」「２０～３０台」「４０歳～６０歳」「６５歳から７５歳」「７５歳～」ならこの地域に住みたいと思うか？などを想像してみるのです。
日本社会は２０３０年頃から一気にデジタル社会へと変化していきます。
その頃には銀行の支店やＡＴＭも見なくなっているでしょうし「公衆電話」の様な扱いに変わっていくのです。
市役所も「デジタル市役所」なんてものが主流になっているかもしれません。
デジタル化は街における人の流れを大きく変え、事業活動におけるマーケットを変える。
２０２０年代はその大変革期前夜に当たるのです。
こんな話にピンとこない院長も多いと思います。
でも、このブログで書かれていることが実際に起こるのかはあと１０年経てば分かるのです。
大きな変化が起こってからどうするのかを考えるレイトマジョリティになるのか？それともアーリーアダプタとして道を切り拓いていくのか？
決めるのは院長である先生なのです。
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テーマ：経営環境の変化
Posted at 05:00
