おはようございます。
歯科医院経営コーチの森脇康博です。
歯科医院で患者が増え続ける為には、
①広告と口コミを使って新患を集める
②新患が治療完了まで離脱しない様に導き、再初診で帰ってくる患者を増やす
③歯周病の患者に病気であることを伝えて基本治療からＳＰＴ、Ｐ重防、治癒後の定期管理へと導く
④来院している患者が満足し「口コミ・紹介」が生まれる仕掛けをつくる
⑤定期管理の患者のニーズを喚起してＬＴＶを高める
⑥機会損失を生まない様に「枠」を適正化する
などの取組みが必要です。
この取り組みの目的は「患者が満足し離脱しない事によって患者の健康を守り、その活動を地域に知らせていくこと」。
その為の手段としてマーケティングや経営手法が存在し、「医療」と「経営」の両輪が回ることによってスタッフの長期雇用も医療設備の導入も技術研修による歯科医療の質の向上も実現するのです。
もちろん、歯科医療に関わって働くことで院長もスタッフも生活を維持していますし生活の為である側面は否定できないのですが、「保険医療制度」そのものは国民が憲法２５条に定められた「生存権」を保証する為に存在し、保険医療を担う医療機関はその目的達成の為に最善を尽くす必要があるのです。
ただ、日本の「皆保険制度」が財政面と外圧の二つの理由で切り崩され「自助」中心の社会に変えられていく中で、「保険医療」ではカバー出来ない治療が増えています。
それらの治療は保険外となり、これから進む中間層の貧困化によってその費用を支払えない国民は進歩していく医療から置いてきぼりにされていく。
保険医療は包括化が進み縮小する。
その事実は１９８０年代から続く流れであり誰もその流れを止められていない。
そんな環境のなかで歯科医療機関の経営の選択も複数あると思います。
一つ目は日本で提供できる出来るだけ質の高い歯科医療を提供する為に自由診療や専門性の高い自費治療に取り組む。
二つ目は保険診療と自費診療のハイブリッド型を続け、収益性の高い保険の治療コンテンツや自費治療で得た収益によって保険診療の患者にも一定度の治療品質の向上を続けていく。
三つめは保険診療しか選択できない患者の為に寄り添う治療を続ける。
でしょうか・・・
国民は自己責任においてどんな治療を望みどの医療機関を選択するのかを決める必要がある。
また、どの医療機関を「かかりつけ医療機関」として選ぶかによってご自身の未来の健康が決まってしまうことを知る必要があります。
国民が健康であり続ける為に存在する「医療」と、国による価値観の違いや財政状況になどに左右される「医療制度」。
すでに「地域包括ケアシステム」は地域によっては成立しないことが明確になり、医療が届かない地域が増え続けている。
地域に三次医療機関が無い為にドクターヘリに頼るしかない地域も多い。
日本国民と医療従事者はどんな医療制度を理想と考え、その実現の為にどういった行動を取るのだろうか・・・
日本国民に保証されているはずの生存権でさえ自助によって守らなければいけない時代。
真摯に地域医療に取り組まれる歯科医院の経営と組織づくりを支えていくことしかできていない自分が歯がゆい・・・
これから全国的に発生する「医療の確保」という問題を国は解決してはくれない。
地域住民と医療機関が一緒になって道を切り開いた場合にだけ地域医療は守られる。
そのことを「志摩市民病院」の実践や過去の先人の実践例が教えてくれるのです。
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テーマ：その他
Posted at 05:00
