おはようございます。
歯科医院経営コーチの森脇康博です。
私が「か強診」を取得しなければ経営面で苦戦する様になるとブログで書いたのが平成２９年頃、その頃から”か強診”を取得する医院は増えてきましたが令和元年からは頭打ちで１６％あたりで止まっています。
ＳＰＴを算定している医院も３０％程度だったと思いますので、国が考えているほどは増えていない。
増えない理由はいろいろあると思います。
・訪問の回数
・外来環基準
・ＳＰＴとＰ重防の算定
・か強診でなくてもＳＰＴの管理期間短縮が可能であること。
・一部負担が増えることの患者への説明
・現在のやり方で問題ないし面倒なので変えたくない
でしょうか・・・。
大きな歯科医院の院長なら「なぜ、そんな事が達成できないの？」と疑問に感じることで躓いている小規模歯科医院も多い気がします。
令和４年の診療報酬改定時に「か強診基準」がほとんど変わらなかったことも一因だと思います。
しかし、医療供給体制の再編と地域包括ケアシステムの完成は国の医療政策の一丁目一番地。
だから、令和６年（２０２４年）の診療報酬改定でどんな手を使ってくるのかに注目が集まるのです。
令和６年（２０２４年）の改定では「かかりつけ医の法制化」は何とか回避できるような気もする・・・（財務省との攻防しだい）
しかし、いつかは導入される前提で準備していかないと急には対応できない。
そう思うのです。
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テーマ：経営環境の変化
Posted at 05:00
