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◆歯科医院経営ブログ

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10年後の日本と歯科医院経営について考える  [2022年07月05日]
 
おはようございます。
 
歯科医院経営コーチの森脇康博です。
 
 
 
10年後と言えば2032年ですね。
この頃には量子コンピューティングや6G、医療技術の進歩などによって世界的に大きな変革が起こっているでしょう。
 
 
 
では勝手に未来を想像してみましょう。
 
10年後には自動運転のトラックが高速を走り、無人走行の電車や無人販売のコンビニ・スーパーマーケットが増えています。
そして東京⇔名古屋間のリニア新幹線も開業している予定です。
 
 
DX化が進んで行政との手続きもスマホで完了できますし、メタバース上での経済活動やコミュニケーションも活発になっている。
Web3におけるDAOが世界的プラットフォーマーや国家の圧力を跳ねのけて自治を確立できているかについては私は懐疑的ですが、いずれにせよ、昭和や平成前期の世代にはついていけない程の変化がネットワーク上に訪れるのです。
 
 
 
増加する70歳以上の交通事故に、国は普通自動車免許取得者にレベル3のセミ自動運転車を義務付けました。
通信環境が7Gに移行するだろう2040年位には完全自動運転車対応の新交通システムのインフラ整備も終了する予測が国土交通省から出され、その時点で自動車保険は終売となる予定です。
 
 
人々の健康状態はヘルスケアウォッチがチェックして「体脂肪率が増えています。現在の一日の平均歩数は3000歩ですので10000歩まで増やしてください」とアラートを鳴らすようになりました。
 
また、街角やドラッグストアには自動健診+健康相談BOXが設置され、マイナンバーカードをかざすとバイタルデータがPHRに記録されるようになっています。
 
 
 
 
地球温暖化が進行したことで感染症が増え、DX化が進行したこともあって国民の外出頻度は少なくなってきています。
天候不順による作物の不作が世界的に広がり、国は工場での農作物生産と代替食品の生産拡大に大きく舵を切りました。
 
生活に必要な消耗品はスマートスピーカーが在庫がなくなる前に声をかけてくれますので、それに返答すると商品が自動配送車やドローンで届きます。
 
また災害が増えたことで損害保険会社の火災保険は「風水害」が特約扱いとなり高い保険料を支払わなくてはならないようになったのです。
 
 
 
 
歯科も含めた健康診断が全国民に推奨され、そのデータはPHRに記録されます。
健康保険料や一部負担金は、「健康診断を欠かさず受けているか?」「トレーニングをしているか?」などの健康ポイントによって決定され、生命保険加入時の健康診査や保険料もPHRデータによってAIが算出する様になるのです。
 
 
2028年には「かかりつけ医制度」が導入され、患者のフリーアクセスや医療機関の自由開業も大きく制限される様になりました。
10年後の保険医療機関はかかりつけ患者一人当たりに対する定額報酬を受け取る様になっており、海外の様に「標準診療」が決められたことによって出来高払いは廃止、自費診療をおこなわない医療機関の収益は大きく下がりました。
 
 
 
 
自助の考えが社会に定着したことによって国民の予防意識は高まっています。
運動習慣を身につけるなど自分の健康を維持しなければ高額の医療費を支払わなければならないからです。
もちろん、高額療養費制度も変えられ所得が低い人以外の支払い上限額も引き上げられているのです。
 
 
 
なんか想像してもワクワクしない未来ですが、世界的企業や国家が動いている方向を分析すれば似たような未来が待っている気がします。
 
 
 
 
そうそう肝腎の歯科医院の未来です。
 
早ければ2025年頃からスタートする国民皆歯科検診は健保組合⇒協会けんぽ⇒組合国保⇒市町村国保(都市部から)の順に拡大していくと予想します。
 
それによって歯周病の治療を受ける患者は一定数は増えるでしょう。
 
 
一方で虫歯がない世代が成人を迎えますが、口腔機能発達不全や低下症の人も増えていく事が予想される。
 
 
 
国が本当に2024年に社会保障制度を持続可能なものに変えられるのか?については少し懐疑的な見方をしていて3~5年程度は遅れるかもしれません。
 
 
 
基本的には今のところの歯科医院経営の戦略は
 
国の方針に従って医院を大きくするのか?
それともコンパクトな効率化医院を構築して耐えるのか?
専門性を磨いていくのか?
保険医療から出ていくのか?
 
の4つの選択肢です。
 
医療を離れて健康のエリアでの事業展開を始める院長も出てくるでしょうが、健康市場には大企業が参入していますのでニッチな分野を見つけられるのかが重要なポイントだと思います。
 
大きな歯科医院は2024年以降は保険診療に寄りかからない経営体質の構築も始めるタイミングかとも思います。
 
 
どちらにしても漠然と10年後を予想しながら5年後の変化を予測し、3年前から準備を始めることが大切です。
そして急な政策変更にも素早く対応できる高いレベルの組織を作っておく。
 
組織レベルが低いと急なハンドルには対応できませんので・・・
 
 
先生の開業されている地域はどうなっていくのか?
考えてみてくださいね。
 
 
 
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