おはようございます。
歯科医院経営コーチの森脇康博です。
国が骨太の方針に「将来的なマイナンバー保険証への完全移行」を入れることで調整していると報道がありました。
そして「全国医療情報プラットフォーム」や「診療報酬請求」のＤＸ政策も・・・
ここに、今から始まる電子カルテの標準化が加われば「医療」は丸裸にされ国から完全に管理できる存在となるのです。
最終的には６Gや量子コンピュータに移行するだろう２０３０年あたりに大きな変革が現実のものとなるのですが、それに向けて「医療のＤＸ化」は進むのです。
遅れるだろう診療報酬請求（国保）のＡＩ審査も実施されているだろうし(国保以外は先に進む）、国民が医療機関を選ぶときに医院のホームページを検索する機会も減っているでしょう。
歯科医療機関は診療行為（保険医療）が国から丸裸にされていくことを前提として経営を構築する必要がある。
別に不正請求や不当請求をしなくても、カルテ内容とレセプトが青本に沿ったものであるのかを意識せざるを得なくなっていくのです。
ＡＩ技官も登場しているかもしれません（笑）
医療機関にとって手間とコストがかかる医療のＤＸですが、逆手に取れば医療の質を高めたり経営を合理化するのに役立ちます。
しかし、何事もそうですがイノベーターの２.５％とアーリーアダプターの１３.５％しかその恩恵は得られないでしょうね。
とにかく、保険医療は丸裸にされ地域の医療費の増減によって患者負担や保険料、レセプトの単価が調整される未来がやってくる可能性が高い。
日医も現体制では次期改定でさえ乗り越えられないと中川会長降ろしを進めました。
最初の正念場は２０２４年の診療報酬改定です。
さて、先生はどんな準備を始められますか？？
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Posted at 05:00
