おはようございます。
歯科医院経営コーチの森脇康博です。
今朝は都道府県別の「所得」「金融資産残高」などを調べていました。
今年の１０月からは後期高齢者の２割負担が実施されますので、それが歯科医院の受診にどう影響するのかを見ていたのです。
まだ、詳しくは分析できていませんので、どこかのタイミングで書けたらと思います。
さて、都道府県別の所得や金融資産残高などを見ていて「診療報酬－（変動費＋人件費＋固定費（Ａ））」が都道府県によって違うことが歯科医院経営にどう影響するのかを考えていました。
現状では「変動費＋人件費＋固定費（Ａ）」が都道府県によって違うのに同じ診療行為によって得られる診療報酬はどこの都道府県も同じです。
ということは（Ａ）が高くなる都道府県では保険診療における収益性が悪いことになる。
最近増えている値上げは医療機関の判断ではできません（保険診療）。そして５月に緊急で見直される金パラの償還価格も赤字額の減少にしかならないのです。
１０月には最低賃金の引き上げがあるかもしれない・・・
後期高齢者の２割負担で受診抑制の可能性が・・・
しかし、現状を嘆いていても何も変わりません。
逆にスタッフや勤務ドクターの賃金を値上げしていける収益構造をどうやって実現するのかが院長に問われているのです。
人件費を含めた固定費はこれからも上がり続けます。しかも、都道府県による差も是正されない。
それを前提とした経営計画を立て、勤務ドクターやスタッフと一緒に賃上げや長期雇用を実現していく。
嫌々ながら最低賃金の上昇に対応するのではなく、自らがチームメンバーの賃金を上げていくと決める。
院長にはその覚悟が求められているのです。
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テーマ：歯科医院経営全般
Posted at 05:00
