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令和の時代に成功できる歯科医院経営 その143 令和4年歯科診療報酬改定論議から見えてくること  [2021年12月29日]
 
おはようございます。
 
歯科医院経営コーチの森脇康博です。
 
 
 
最近、私のホームページのアクセス数のうち令和4年歯科診療報酬改定に関するブログ記事へのアクセスが増えてきました。
 
 
 
ご存じの通り令和4年の改定率は本体で+0.29%で令和2年改定の半分程度となりました。
 
来年初旬に中医協に諮問され配点が決まっていきますが、改定予算から見ても歯科医院経営に大きくプラスになる改定内容は見込めないでしょう。
 
口腔機能管理の年齢の見直しや歯周病治療の包括範囲変更、根面う蝕へのフッ素活用、か強診基準の見直し、感染管理の強化、金属価格の評価方法見直しなどが改定内容候補としてあがっています。
 
 
 
 
令和4年歯科診療報酬改定論議からはこれから院長が重視するべきポイントが明確になってきました。
 
それは、
 
・口腔機能管理
・継続管理(う蝕、歯周病他)
・連携(病診、診診、多職種)
 
です。
 
今は診療報酬における配点も高くなく経営面では軽視されがちなポイントとではありますが、将来的にはこの3つの機能が構築できない歯科医院は診療報酬改定の恩恵を受けにくくなってくる。
 
国が明確に示している様に「治療型」の歯科医院は歯科医療需要の中心から外れていくのです。
 
もちろん、歯科医療においてう蝕治療も補綴も重要であることには変わりはないのですが、需要量と国の政策の変化によって保険診療においては優遇されなくなっていくのです。
 
 
 
 
その前に令和6年の医療介護同時改定は本体マイナスの可能性も出てきました。
 
医療計画や医療費適正化計画が切り替わる年でもある令和6年は日本の社会保障制度の転換点でもあります。
 
診療報酬明細書の審査ではコンピュータ処理の比率が高まっているはずですし、地方ルールの適用もかなり減少していることが予想される。
 
その中で医療制度や診療報酬改定に左右されることなく歯科医院経営を維持発展させる為には、院長の経営者としての能力を向上させるしかないのです。
 
 
 
令和4年から令和6年は医療機関にとって正念場です。
 
どれだけ、3年先の医療情勢を読み解き準備をすることが出来るのかで歯科医院経営は決まるのです。
 
 
 
 
明日、12月30日から1月3日までの経営ブログはお休みさせて頂きます。
 
令和4年歯科診療報酬改定も2月初旬には答申が出されますので、答申内容に対応出来るように準備を始めてくださいね。
 
 
 
今年一年、経営ブログをお読み頂きましてありがとうございました。
 
来年からもどうぞよろしくお願い致します。
 
では、良いお年をお迎えくださいね。
 
 
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