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おはようございます。
歯科医院経営コーチの森脇康博です。
昨年の４月、コロナによって多くの歯科医院が患者減となりました。
昨年末からコロナ報道がまた過熱しており、一都三県に続き愛知、大阪、京都、兵庫にも緊急事態宣言が出されそうです。
その上、特措法の改正で時短要請に応じない飲食店にペナルティを課そうとしていることに賛否両論が起こっている。
すでに都道府県によっては外出自粛要請は効果が出なくなっており、年末年始に出かけた人たちによる感染拡大が始まっている。
問題はこれらが歯科医院経営にどういう影響を及ぼすかということです。
歯科医院においてコロナ自体のリスクとしては院内クラスターの発生があります。
クラスターが発生した場合には診療を休まなければならず、風評被害も危惧されるからです。
院長に必要なのは経営のリスクを減らすことです。
治療前に患者にうがいをお願いして従来通りの感染対策をしているのなら、歯科医院での治療において患者に感染するリスクは低い。それよりも、ドクターやスタッフ、患者が外部から持ち込んで感染するリスクの方が高い。
スタッフの出勤時や退出時に検温や消毒をおこなっているでしょうか？
出入りの事業者はどうでしょうか？宅配の荷物、郵便物、ノートパッド、パソコンも見逃しがちです。
カルテやパソコンを素手で触る受付はどうでしょうか？
感染予防清掃はおこなっていますか？
また、歯科医院の経営リスクが高いのは駅前などで開業している場合に地域で大規模なクラスターが発生してマスコミが連日取り上げた時です。
感染拡大の後にエリアを限定した昼間問わない外出自粛に発展する可能性があるからです。
都市部の中心ではリモートワークが再び増えますので、そうなると家からわざわざ勤務地近くの歯科医院にまでは来ない。
オフィス街の開業の場合にはリモートワークによる影響を受けるでしょう。
院長は万が一に備えて、キャッシュフローの確認や追加の支援についても確認しておく必要がある。
住宅地開業の場合には駅前の繁華街やオフィス街と比べ経営リスクは少ないのですが近隣の病院や介護施設、ショッピングモールでクラスターが発生すると影響を受ける危険性があります。
今のところは急患が増えていますので経営的に戻った感があるでしょうが、歯周治療の患者の一部が来院しなくなったままであることを無視することは危険です。
とにかく、どんな事態が発生しても敏速に対処できるようにシミュレーションしておいてください。
「診療継続計画書」も作成してくださいね。
アポ未確定患者の管理と対応も必須です。
怖いのはマスコミ報道と行政による行動制限です。
決して油断しないでくださいね。
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テーマ：その他
Posted at 05:00
