おはようございます。
歯科医院経営コーチの森脇康博です。
安倍首相が病気によって退陣され、菅官房長官がどうやら次期総理となりそうです。
首相官邸や厚生労働省の審議会なども休止状態にあり、新しい首相が選出されたのちにどう動くのかに注目が集まります。
新型コロナに関しては２類から５類に分類が変わるのか？そしてスウェーデンの様な持続可能な対策へと移行するのかでしょうか。
東京も大阪も感染者数は少しづつ減ってきています。
ただ、季節性インフルエンザの流行が始まる１１月下旬までに国や地方行政が明確な対策を打ち出させなければ、再びマスコミが過剰に反応して国民の行動の抑制が進み、飲食業を含む中小事業者の経営破たんが増えてしまう危険性があるのです。
もちろん、医療機関への受診抑制も進む。
それだけは避けなければならないのです。
選挙を１年後に控え、菅首相（予定）はどういったコロナ政策を打ち出すのでしょうか。
また、歯科医院経営においてもリスク対策を進める必要があります。
患者が戻ってきて気が緩んでいませんか？
コロナの死亡率が低いとかそういうことではなく、マスコミ報道や行政による施策によって受ける経営的な影響と、それによって患者の口腔内の健康が損なわれるというリスクへの対策が必要なのです。
基本的な感染対策はもちろんですが、それよりも
「コロナへの不安によって大切な歯周病治療等を先延ばしにしてはいけない」ことを患者に浸透させることが大切です。
今後、様々な感染症が流行したとしても患者が通い続ける歯科医院を作れるかが歯科医院にとって一番重要なリスク対策です。
その為に不可欠なのは患者とのコミュニケーションの強化です。
いまはどちらかと言えばコロナ対策で患者コミュニケーションが簡素化されている。
しかし、それによって患者と歯科医院との距離がジワジワと離れていくのです。
すると、マスコミ報道によって予約キャンセルが増えてしまう。
だから、歯科医院は感染対策をおこないながらも患者とのコミュニケーションを強化する方法を見つけなければならないのです。
対策の期限は季節性インフルエンザが流行を始めるまでです。
私は対策法を見つけましたよ。
先生方はどうされますか？
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