歯科医院経営コーチの森脇康博です。
診療報酬改定の官報告示が出され、「改定の概要」と「質疑応答」の動画、資料が公開されました。やはり予防に取組み定期管理をしっかりおこなってきた歯科医院に報いる内容になっています。
診療報酬改定論議が落ち着くや否や後期高齢者の２割負担の論議が再開しています。今年の夏には改正案としてまとめ2022年までには法案が通される。
2025年に向けて医療制度の改革が加速する。それが2022年なのです。
後期高齢者医療制度に団塊の世代が入ると後期高齢者医療制度だけではなく協会けんぽ、健保組合、国保等、他の制度も運営難に陥る可能性が高い。
だから国はそれまでに医療制度を大きく変革したいのです。
私は2023年で終了する第７次医療計画、第三期医療費適正化計画の達成状況を受けて検討される第８次医療計画、第四期医療費適正化計画の行方を注視するべきだと考えています（検討開始はもう少し先ですが）。計画の達成が遅れるならば次期計画はよりハードなものになる。目標未達成で追い込まれた都道府県が再び地域別診療報酬を持ち出してくる可能性もあるのです。
マイナンバーの保険証利用が始まる。診療報酬支払基金のコンピューターが新システムになり支払基金改革が進む。電カル標準化やＩＣＴ、遠隔診療など５Ｇインフラとともに進む変化が歯科医院にとってどういう意味を持つのかなんて多くの院長は考えもしないでしょう。
私は医療制度改革には反対の立場ですが、だからといってクライアントの経営に大きな影響を及ぼす政策に対策しないわけにはいかない。だから経営環境の変化に対応するようにクライアントに提案をしています。
クライアント以外の院長に会う機会があって、私が「地方ルールの恩恵を受けている地域（大阪など）は経営的に大きな打撃を受けますよ」と言っても、「前からそう言われてきましたけどなっていませんしね」と仰る。
「何とかなる」と思っている院長も多い。
私は2022年が医療制度の大きな転換点になると考えています。
国民病である歯周病のへの対応としてＳＰＴ（ⅠⅡ）が生まれ今回の改定で歯周病重症化予防治療が新設された。そのことがどういう意味を持ち、将来それらがどう変わっていくのかも大よその見当はつく。
でも、多くの院長は医療制度改革が進むと言われてもピンとこない。
具体的に自分にどう影響してくるのか？これからどの方向に歯科医院経営の舵をきっていけば良いのか？などには目がいかず、金属価格の高騰が止まらない現状をどうするかで苦悩する院長が多い気がします。
悩ましいのは地域によって院長によって取るべき経営対策は違うこと。
例えばドクター１人でユニット３台使い、歯科衛生士がいない場合に、地域に高齢者がいるから訪問重視でといっても日常診療と並行しては出来ないでしょう。
歯周病治療が重視され、そこを強化することが必要だとわかっていても歯科衛生士の産休・育休取得やパート勤務主体など、マンパワー不足でメンテ枠を一部閉じている歯科医院も増えている。歯科衛生士を採用できていない歯科医院もある。
女性が働きやすい環境をつくっていくことは必須なので院長は労働環境整備と経営対策の両方を進める必要もある。そして労働環境改善は経営の体力がないと実行できない。
院長によって得意な治療も違うし信念も違う。
人口減少が加速する地域もあれば人口が増えて子育て層の流入が顕著な所もある。何よりも歯科医療需要が地域によって結構違う。
経営面だけで見ても規模拡大に向かうべき医院もあれば徹底した効率化を進めるべき医院もある。
だから「これからの経営対策は〇〇です」と一概には言えない。
院長は所有する経営資源などご自分の医院を分析して、経営環境の変化、歯科医療需要の変化に対してどちらに舵をきるのかを決断しなければならないのです。
大量の返戻レセプトを目の前にして愕然としないよう対策をお進めくださいね。
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