歯科医院経営コーチの森脇康博です。
令和２年診療報酬改定で国が予防を重視していることが明確になりました。
また、診療報酬算定の地方ルールが通用しなくなったことも明確に。
多くの歯科医院にはこれから「定期管理」が求められる。
でも「定期管理」って人によって定義が違いますよね。
予防をしっかりやっていれば定期管理型歯科医院？
いえいえ、それは予防型歯科医院。
これからしばらくは予防型歯科医院でもやっていけますが、１０年のスパンで見れば「？？」となる。
なぜなら現在の日本の予防型モデルには経営面における重大な欠陥が２つあるからです。詳しくは書けないのですが、その欠陥によって１０年位をかけて徐々に経営面での影響を受ける可能性が高い。
今回の「歯管」の算定方法の変更など、改定論議をしっかり読み解けば国が求める「定期管理型歯科医院」がおぼろげに見えてきます。
予防型歯科医院だからといって定期管理型に移行できるとは限らない。
現在の予防型歯科医院でもカウンセリング、コンサル、検査、治療提案、施術内容などを見ると医院によって大きな差がある。
メンテナンスでも短時間の施術が中心で点数の算定技術だけに長けている医院もある。一方、施術技術を磨き、患者とのラポール形成からインフォームドコンセントへの流れが充実していている医院もある。
もちろん、定期管理型歯科医院へ移行できる可能性があるのは後者であり、前者は診療報酬支払基金の改革が進めば大きな打撃を受ける。
定期管理型は予防歯科をしっかり創ってきた医院が目指せるステージであり、達成へのハードルは高い。
将来に向けて診療報酬の包括化が進むのは間違いない。
そしてもしかしたら「かかりつけ医療機関登録制」が具体化するかもしれない。
そうなった時に慌てても遅い。
私はそう考えています。
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