歯科医院経営コーチの森脇康博です。
2020年歯科診療報酬改定の答申が２月７日に出されました。
まだ、CAD/CAMや材料などに関する部分が一部出ていませんが３月上旬の官報告示までは変更や追加の可能性はあります。
答申で出されている改定項目は
・初診料、再診料
・歯科疾患管理料
・周術期等口腔機能管理料（Ⅲ）
・歯科特定疾患療養管理料
・がん治療連携指導料
・外来リハビリテーション診療料
・外来放射線照射診療料
・療養・就労両立支援指導料
・診療情報提供料(Ⅲ)削除
・退院時薬剤情報管理指導料
・歯科訪問診療料
・歯科疾患在宅療養管理料
・小児在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導料
・小児口唇閉鎖力検査
・睡眠時歯科筋電図検査
・調剤料、処方箋料、調剤技術基本料、注射料
・脳血管疾患等リハビリテーション料
・廃用症候群リハビリテーション料
・摂食機能療法
・処置料
歯髄保護処置、抜髄、感染根管処置、根貼、根充、加圧根充、
・歯周基本治療
スケーリング
・歯周病重症化予防治療
・歯清
・非経口摂取患者口腔粘膜処置
・手術料
抜歯、下顎骨悪性腫瘍手術、顎関節授動術、顎関節人口関節全置換術 他
・麻酔料
静脈内鎮静法、歯科麻酔管理料
・放射線治療管理
・歯冠修復及び欠損補綴
う蝕歯即時充填形成、支台築造印象、咬合印象、充填、非金属歯冠修復 他
・その他処置
補綴物等の除去、根管内異物除去
※他にもあります。詳しくは答申をご覧ください。
いかがでしょうか？
先生はどれだけの項目を算定されているでしょうか？また、新設の項目をどうやって算定されますか？
いつもはご自分に関係する改定内容を中心に見られる方が多いと思いますが、それだけではなく国が何を意図して点数改定をおこなっているのかを洞察していただきたいのです。
特に平成28年以降の改定傾向は変わってきていますし、今回の改定では国が歯科医療機関に何を期待しているのかが色濃く出ているからです。
私は細かい点数だけではなく、国が何を意図しているのかについてクライアントの院長にお伝えする様にしています。院長が国の戦略を大局的に見ていないと経営戦略の方向を見誤るからです。
今回の改定で点数がつかなかった頃から取組んでいた事が評価されたと喜ばれている院長もいれば、自院が算定できる点数があまり上がらなかったと嘆いておられる院長もいるでしょう。
しかし、この傾向はこれからも続くのです。
歯科医療需要がどう変化し歯科医院に何が求められていくのかを考え行動されてきた院長の取組みが評価され、従来の歯科医療需要の範囲内で行動してきた院長は診療報酬改定ごとに算定できる項目が減っていくでしょう。
プライマリケアにおいて先進的な取組みをされてきた院長に診療報酬がやっと追いついてきているのです。逆に従来型の歯科医療から診療報酬が遠ざかりつつある。
今回、小児口腔機能管理料と口腔機能管理料が歯管の加算項目から外れ独立しました。私はこれも2022年改定への布石だと考えています。
大局的に流れを読んで対策するから未来の歯科医院経営を輝かせることが出来る。
さて、先生は今回の改定をどう見られますか？
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