歯科医院経営コーチの森脇康博です。
いよいよ令和２年診療報酬改定に向けた具体的な検討が始まりました。
国は改定に向けた検討にあたり、「か強診」と「それ以外の医院」でいろんなデータを取っています。
それによると「か強診」を取得している院長の年齢は、
１位 50歳代
2位 60歳代
3位 40歳代
の順です。
歯科医師の年齢のボリューム帯は５７歳～６６歳なので、５０歳代の院長が意欲的に施設基準を取得しているようです。
また、か強診を取得できていない院長に何が障害になっているのかを聞くと、
1位 訪問件数
2位 ＳＰＴ（Ⅰ）の算定
3位 フッ化物の歯面塗布
となっています。
前から「往診を始めました」と患者に案内したりホームページに掲載しても往診希望者が増えないという話を聞いていましたので、予想通りの結果となりました。
ちなみに、訪問診療は上記の方法では増えていくことはありません。
か強診を取得している歯科医院とそれ以外の歯科医院を比較すると、取得している歯科医院の方が規模が大きく歯科衛生士数も多いことがわかります。
そしてか強診を取得している歯科医院のなかでも二極化が進んでいるのです。
それは、か強診や平成30年度診療報酬改定を受けて歯科医療需要の変化にしっかりと対応してきている歯科医院と、か強診を取得したもののＳＰＴ(Ⅱ)や歯科医科連携、訪問診療などの実績が伴っていない歯科医院です。
調査でも令和２年３月末の「経過措置期間」の終了までに平成30年の施設基準をクリアできない歯科医院が一定度は存在することがわかります。
令和２年の診療報酬改定ではこの基準を更に引き上げることが予想されていますが、か強診の歯科医院が国が思う様な実績をだせていない現状でどういう手を打ってくるのかが注目されます。
一つ注意点ですが、
国が求めるハードルを越える場合に様々な課題に同時並行的に取組むのはお勧めできません。
大きな歯科医院でも経営資源に限りがありますので、やはり確実に売上に繋がるところから強化することが大切なのです。
小規模歯科医院でいくら頑張っても国が求めるハードルは越えられないと考える院長は経営資源の投下を分散させずに、医院の強みからどこに資源を集中投下するべきかをお考えください。
損益分岐点を引き下げ、診療単価をあげる為に何をすれば良いのか？院長お一人お一人で答えは違いますので、地域とご自身のＵＳＰに合った経営計画を立てて実行していただければと思います。
これからの５年間は院長が立てる戦略の価値が問われます。
いままでの歯科医院成功モデルが使えなくなっているからです。
大きな歯科医院も小規模歯科医院も戦略を間違えれば苦境に立たされる。
でも2020年は国の政策をよく理解して行動しておられる院長にとってはチャンスの年でもあります。
ぜひ、チャンスを掴んで地域医療を守っていただければと思います。
経営のコーチングに関するご相談は
Posted at 05:00
