歯科医院経営コーチの森脇康博です。
平成３０年労働力調査では役員を除く雇用者は５５９６万人、正規の職員・従業員は５３万人増加し３４７６万人、非正規の職員・従業員は８４万人増加し２１２０万人となっています。非正規で働く人の割合は３７.８％となり年々増えています。
そして、民間平均給与（年）では正規５０３.５万円、非正規１７９万円となり、正規の平均給与は上昇していますが非正規は低いままで双方の格差は拡がっているのです。
また、上昇を続けてきた正規の給与にも陰りが出ています。
そうです、働き方改革による残業規制で正規の給与が減り始めているのです。
都市部では収入が減ることにより住宅ローンが払えなくなる人が増えており、今後、大きな社会問題になる可能性があります。
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非正規社員の増加と正規社員の収入減が国民の健康格差をさらに拡大させる。
私はそう考えています。
口腔内に異常があっても我慢し、悪化してから急患で歯科医院に駆け込んでくる。残念ながらそういう人が増えてきます。
親の生活力によって子どもの健康格差も拡がる。どこの学校にも口腔崩壊した子どもが数人いるという調査結果も以前に出されていました。
国民の収入が下がると受診抑制が起こる。
税や社会保険料の負担が増え、収入が低下して働く人が増えています。それによって平日の昼に来院できる人が減ってくる。
平日夜や土曜日のアポイントは一杯で希望者がいても入らない。一方、平日の昼間はアポイントが埋まりにくい時間帯が出てくる。
それに対して院長はどんな対策をするのか？
ぜひお考えくださいね。
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Posted at 05:00
