歯科医院経営コーチの森脇康博です。
１年前、「１０年後、歯科医院に患者は来なくなる」というタイトルでブログを書きました。
その理由は、
・う蝕の患者の減少
・2024年に団塊の世代が75歳以上になること
・団塊ジュニアの所得水準が低いこと
・地方都市の人口減が進むこと
・地方経済の減速が加速すること
・全国的に交通インフラの維持が困難になっていくこと
・働き方改革により、昼間人口が減少すること
・歯科医療ニーズが変化していること
・国が進める健康増進施策の効果が表れること
・国民の平均年収が低下し、国民負担率が高くなっていること
などによるものです。
それとは別に、東京や神奈川では歯科医師のワーキングプア化が以前から問題になっており、今後、競争激化によって歯科医院経営の二極化は拡大すると思われます。
ここに国の医療政策による影響も加わりますので、経営環境の変化に対応し売上が伸びていく歯科医院と、変化に対応できずにジリ貧になっていく歯科医院が明確に分かれていきます。
患者が来なくなるのは勿論、急激に進む変化に対応できない歯科医院なのです。
以前も書きましたが「歯科医療ニーズの総量」が減るわけではありません。変化しているのです。国も変化を早い時期に把握しており、歯科医療政策も平成２４年頃から歯科医療ニーズの変化に対応させてきたのです。
勿論、地域によって影響を受ける時期には差があります。若年人口や生産年齢人口が増えている地域もあるからです。
でも、そんな地域であっても遅れて経営環境の変化の影響を受けるのです。
今の段階で危機感を持ち、何をどの様に変化させていくのかを決めて全力で取り組んでいるのは、主に売上が１億円を超えている院長だと思います。
一番慌てなくてはいけないそれ以下の売上の医院の大多数がまだ何にもしていない。
私は、2020年後半から2023年にかけて、歯科医院経営が大きな打撃を受ける国の医療政策が打ち出されると予想しています。
第三期医療費適正化計画の終了年が2023年だからです。
その次は2024年から2026年あたりに大きな改革がある。
国は2025年までには社会保障制度の改革を終えるとしています。
そして改革には間違いなく「公的医療の縮小」が含まれるのです。
このブログの内容を「マユツバ」だと思うのか、信じて全力で変化しようとするのかは経営者である先生のご判断です。
さて、どうされますか？
経営のコーチングに関するご相談は
Posted at 17:00
