歯科医院経営コーチの森脇康博です。
来年の診療報酬改定に向けての検討が進んでいますね。
国がいま進めているのは
・第三次医療費適正化計画（2023年度まで）
・第７次医療計画（2023年まで）
・医療介護ビッグデータの統合
・地域包括ケアにおけるかかりつけ機能の強化
・診療報酬支払基金改革
・歯科医師臨床研修制度の改革
・歯科医師の資質向上
・新専門医制
・オンライン診療推進に向けた規制改革
・第３期がん対策推進基本計画
・年代別、世代別医療需要の検討
・医師需給問題
・高齢者の保健事業のあり方
など、医療に関わるものだけでも多岐に渡ります。
これらの医療制度改革による歯科医院への影響は2020年度後半から2021年度にかけて出始めると私は考えています。
そう予測する理由は2020年に国のコンピュータシステムが大きく変わることです。
縦割りになっていた医療介護のデータが統合的に把握され、レセプトデータは2021年には９割がコンピュータ処理される予定です。
国の医療費抑制政策は準備段階を終え、本格化するのです。
先日出された日医総研の「日本の医療のグランドデザイン2030」では、地域別診療報酬についても「最終手段」だとしながらも否定はしていません。
国が医療制度改革を進めるうえで中心となるのが「かかりつけ歯科」「かかりつけ医」「かかりつけ薬局」です。ここが機能しないと国の計画は達成できないのです。
財務省からは早々と来年の診療報酬改定に向けた財務省プランが出されています。
歯科医院には大きな変化が求められています。以前と違い、国は歯科医療を重要視し始めているのです。その影響は無視できないと私は考えています。
その流れに乗るのか？それとも違う道を模索するのか？
それは院長としての重要な決断です。
ゴルデンウィーク明け、リフレッシュした頭で今後の事業計画について考えてみてくださいね。
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Posted at 07:00
