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◆歯科医院経営ブログ

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国の医療政策に対して歯科医院が取るべき経営対策  [2019年03月23日]
 
歯科医院経営コーチの森脇康博です。
 
 
 
歯科医療としての理想の方向、それは
 
・歯科医療全体の進化
・治療の技術を高め、レベルの高い医療サービスを提供する
・新しい技術や知識を取り入れる
・治療に役立つ診断機器や治療機器を導入する
・治療システムの質を高める
・歯科医療従事者として患者と寄り添う
・カウンセリング等のコミュニケーションの質を高める
・チーム医療としてのレベルを高める
・地域の医療介護ネットワークと連携する
・未病の段階から病気の発症を予防する活動
・インフォームドコンセントの徹底
・患者にとっての最善の治療方法の提案
(他にもあると思います)
 
 
 
患者負担がいっさいなく、歯科医院経営の安定が保障されているなら、院長は上記のような理想とする歯科医療を提供する為に全力を尽くせるでしょう。
 
実際に、医療機関経営がまだ安定していた35年位前には「国民医療はどうあるべきか」ということを熱く語られる院長が多かった様に思います(今がいないということではありません)。
 
 
 
 
現在の日本の皆保険制度は、過去から少しづつ患者負担を増やされてきてはいますが、世界の医療保険制度と比較するとまだまだ優れていると考えます。
 
 
 
しかし、国は現在の社会保障制度を「平等」から「公平」へと切り換えようとしています。「公助」を減らし「共助」「互助」「自助」を増やしていく流れは加速し始めています。
 
 
 
国から地方自治体には、トップダウン改革の指令が矢継ぎ早に出されています。マンパワーや資金が足りずにKPIを達成できなかったり、従わない地方行政にはペナルティが課され、国に従わざるを得ない環境をつくろうとしているのです。他の地域で上手くいっているモデルを導入することも求められているのです。
 
 
そして地方自治は弱められていきます。
 
 
「ふるさと納税の返礼品」における泉佐野市などへのペナルティは「従わなければ罰する」という国の脅しでもあります。診療報酬支払基金も権限を中央に集約することが決まっていますので、中央集権化による改革はこれから更に強化されていくのです。
 
 
 
 
 
そういった中でプライマリケアを担う開業歯科医院はどちらの方向に進めばよいのでしょうか?
 
国が医療機関に求めているのは「質の向上」です。
医療機関としての質、歯科医師や歯科医療従事者としての質を高めていくことを求めているのです。
 
 
 
 
私は医院で提供する歯科医療の質を高めていくのであれば、歯科医院経営における収益力を強化することが不可欠だと考えています。
 
 
 
 
歯科医院には
①売上に繋がる質の強化
②売上には繋がらないが歯科医療にとって必要な質の強化
 
があり、どちらも必要です。
 
しかし、中大型歯科医院が歯科医療として正しいことを行う為には①も重視しないと、②にかける資金を確保できなくなっていくのです。
 
 
 
私は「一通りの設備、スタッフと治療コンテンツが揃っているが収益性が低い、ユニット4~6台程度のファミリー型歯科医院」が一番経営環境の変化の影響を受け苦戦すると考えています。
 
設備費・固定費負担が大きいのに利益効率が低く、規模のメリットを活かせないからです。
 
それより大きな歯科医院も拡張性が担保できなければ、とれる戦略は限られてしまいます。
 
ユニット3台以下(売上5000万円以下)で拡張しない小規模歯科医院は損益分岐点比率を下げる対策が必要です。
 
 
 
 
一度、先生の医院の収益性を確認してみてください。
 
変動費や固定費に見合った収益を得られているかが重要です。
 
 
 
 
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