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◆歯科医院経営ブログ

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歯科医療需要の変化と歯科医療制度改革の行方  [2019年02月05日]

歯科医院経営コーチの森脇康博です。

 

 

インフルエンザが猛威を振るっています。

新しいインフルエンザ治療薬にすでに耐性菌がみつかるなど、病気と人類の闘いはまだまだ続くのでしょうね。

 

しかし、どんな病気であっても人類は克服する方法を見つけてくれる。

私はそう信じています。

 

 

歯科医療の領域でも同じですね。

 

多くの歯科医療機関が「むし歯を予防することの大切さ」を訴え続けて、社会に重要性が認知されたことにより、若年層のう蝕率は驚くほど低下してます。

 

歯科医療機関として誇れることですね。

 

一方で、

・歯周病

・在宅患者の口腔ケアや嚥下、食や言語の問題

・オーラルフレイル

・小児の口腔機能発達不全

・周術期の口腔機能管理

・地域における医療介護ネットワークへの参加

 

など、社会が歯科医院に求める役割が大きくなっています。

 

歯科治療や口腔ケアにおける全身疾患との関係性(医療費の低減効果)についての調査も始まりつつありますし、歯科医療への社会的な注目と期待が高まっていると感じています。

 

現状としては新たな需要に対して供給(歯科医院の参加)がまったく足りていない。

しかも「顕在化している需要」と「潜在化している需要」がある。

 

 

 

これから歯科医療機関、歯科医師としての質が問われますし、自由開業制も何らかの形で制限が加わってくる。

国による医療機関の格付け認証制度が始まるのです。

 

 

別に従来の歯科医療ニーズが無くなる訳ではないのですが、従来の歯科医療ニーズに対して供給側が過剰だと国は判断していますので、何らかの形で需給調整を進めようとしています。

 

 

「いままでも制度が改悪されると言われてきたけど、結局変わらなかった」

 

そう思われていませんか?

 

私はそうは思っていません。

診療報酬の地域ルールも徐々に廃止されていて、いままでなら大丈夫だったレセプト請求が返戻された、ということが起こっています。

 

2年後の9月に診療報酬支払基金の新しいコンピュータシステムが稼働する予定ですので、それ以降はいままで以上に細かくコンピュータによる点検がおこなわれるのです。

 

また、詳しくは書けませんが国による「予防事業」の推進は、15年後の歯科医療を大きく変える可能性があります。

 

人口の「地方⇒都市部⇒東京圏」への移動を国はコントロールできないと私は考えています。空家問題やインフラの老朽化で地方行政が疲弊し、将来のコンパクトシティ構想も現実味を帯びています。

 

望んではいないですが、予測通りに社会環境が変化し始めているのです。

 

 

国が描くビジョンに向けて、これから制度改革が進んでいきます。

 

 
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