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◆歯科医院経営ブログ

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一部の自費治療型歯科医院が苦戦している理由  [2018年01月13日]
こんにちは。
歯科医院経営コンサルタントの森脇康博です。
 
 
最近、自費治療にウエイトをおいた一部の歯科医院が苦戦しているという話を聞きます。
 
ただ、この状況は地域によって違います。
地域に住む住民の所得層、そして自費治療の対象者人口の増減などで大きく変わるのです。
 
 
歯科医院経営を簡単に表と
「売上-経費ー税金=利益」となります。
だから利益を増やすには売上を最大化し経費を最小にする必要があるのです。
(税金を減らすのはNGです)
 
「そんな事あたりまえでしょ」と思われるかもしれませんが、多くの歯科医院ではそれが実践出来ていません。
 
自費治療のウエイトが高い歯科医院は一般的に広告費、人件費などの経費負担が大きいと言えます(経費をかけて利益額を増やす為)。
 
経費ウエイトの大きい歯科医院は柱となる事業が順調なうちはリターンが大きいのですが、需要の変化を読めないでいるとその経費負担の大きさが経営の足を引っ張るのです。
だから新患が減ると経常利益が大きく圧縮される。何とかしようと更に広告費を使うという悪循環に陥り易いのです。
リターンが見込めない事業に更に経費をつぎ込むのは自殺行為だと言えます。
 
広告は大切ですが本来であれば平行して広告以外の手法で患者を獲得する取組みを進めておかなければならないのです。
 
これから、自費治療を巡る環境は益々悪化します。需要減、対象者人口の減少(地域によって違います)に加え、衛生士の確保に失敗した歯科医院が自費治療に活路を求めることが予想されるからです。
 
 
 
カテゴリー別利益貢献度を管理する
 
一度先生の医院に於ける治療別・ケア別の利益貢献度を出してみてください。
そして、その結果を見てどの分野を伸ばしていくのかを判断するのです。
 
少ない経費で利益を増やす方法は民間企業のサービスに隠れています。
新たな治療機器・診断機器を導入する前に、固定費を増やさずに利益を増やす方法を考えてみてください。
 
”経費の使い方=経営”なのです。
 
 
プロダクトライフサイクルという言葉をご存知でしょうか。
一つの製品がイノベーションにより生まれ、成長し、成熟し、衰退する経過をグラフで表したものです。
 
企業の寿命は30年と言われていましたが、最近はドンドン短くなっています。
医療需要も変化しますので、歯科医療といえども、一つの治療法が永続的に利益を生みだす事はありえないのです。
 
他医院のとの違いを出しつつも、一つの収益の柱だけに頼らずリスク分散する。
現在の収益の柱は長期的には必ず衰退するのです。だから、それを見越して患者需要に合致した新しい収益の柱を育てていく。
そういった経営スタイルを確立する事がこれからの歯科医院経営では求められるのです。
 
”歯科医療は経営面だけではない”
仰る通りだと思います。
経営面は大切だとはいえ、歯科医療としての側面を軽視した対策は地域住民の信頼を損なう事に繋がります。
だから経営面+歯科医療として考えなければなりません。
 
 
 
 
地域によって経営対策が違う
やっかいなのは地域によって経営の対策法が違うという事です。
理由は人口動態だけではなく、生活者を巡る環境が地域ごとに大きく変化しているからです。
 
 
交通弱者も地域によっては増えていきます。いままで通院してくれていたお年寄りの患者が入院した、急に来なくなった。
また様々な行政の施設が統廃合により消えています。それにより生活動線も変わる。
 
地域に住む人の増減、年齢構成、所得帯が変化すると地域需要が変化しますので周辺のお店も変わっていきます。若者にとって便利な地域には若者が増え若者向きのお店が増えます。子育てにとって便利な地域には子育て世代が増え、子育て世代が好むお店が増えていくのです。
 
だから、地域の変化によって先生が得意としている治療法の需要も変化していますので、何も対策しなければ患者が減っていくことは当然の結果だと言えます
 
 
一部の自費治療型歯科医院の苦戦は治療の特徴を磨くことに注力しすぎて、次の収益の柱を育てられなかった、地域需要の変化に対応出来なかった事にあります。
 
 
これからの10年で大きく変化していく地域需要に対してどういう戦略・戦術を立てるのか、歯科医院の院長は経営者としての力量を試されていると言えます。
 
子どもの夏休みの宿題の様にギリギリまで放置して慌てるのか、それとも中期計画を立案して一歩づつ進めるのか。
 
すべては先生が決断される事なのです。
 
 
 
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