☆「平成３０年歯科診療報酬改定の答申を受けて何をすべきか？」
↓ 最新記事をアップしました。 2018年２月更新
平成30年診療報酬改定の答申が出されましたので、それを受けて、今後の対応策について書いています。ぜひお読みください。
診療報酬改定の答申内容や改定説明会動画へのリンクもあります。
こんにちは
歯科医院経営コンサルタントの森脇康博です。
※森脇の紹介ページ 経営コンサルタント・森脇康博の紹介
平成３０年の医療介護同時改定の行方が少し見えてきました。平成２９年１２月６日の中医協の資料で歯科診療報酬改定の方向性が示されています。歯科医院関係では以前に”タービンの使い回しへの調査”があり、”ＣＡＤＣＡＭ６番強度の調査”があった事から診療報酬改定に盛り込まれるのではとの憶測が飛んでいましたが、やはりという感じです（ＣＡＤＣＡＭは１２月から）。
”ＣＡＤＣＡＭ６番”については適用条件があり、強度の問題がクリア出来ているのか疑問が残りますので、患者への説明には注意が必要です。
パラ高騰の問題はありますが「破折による不信感」を考えると、一度試してみてから判断する必要がありそうです。
該当する症例であれば選択肢としての患者説明は必要です。ただ、口腔内の状態、食生活や噛みグセ、患者の性格によってはＦＭＣやセラミックをお勧めする方が良いかもしれません。
”タービン使い回し”問題による新施設基準はこれから出されますが、新施設基準を取ると「初診料」「再診料」に加算、取らないと減算があるとすれば選択の余地はなさそうです。あとは施設基準のハードルの高さですね。
”外来環”や”か強診”の基準も見直されそうです。
厚生労働省は歯科医院をなんとしてでも口腔機能管理や地域包括ケアに於ける他職種連携に引張り出したい様です。
ただ、訪問歯科の経験がない歯科医院では、これから医科医療機関や介護施設、在宅患者にどうアプローチしていくのか、歯科衛生士をどうやって確保していくのかが大きな悩みになりそうです。
これからの院長の舵取りによって経営への影響は大きく変わります。
・”う蝕患者”が減っていく中で患者に歯科医院に来てもらう方法
・患者が他の歯科医療サービス提供者より先生の医院を選ぶ理由づくり
・患者ニーズの変化に合せた治療コンテンツの追加変更の判断
・新しいマーケットへの参入の判断 など
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患者ニーズの変化により、従来の
歯科医療提供エリアとのズレが生
じている
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いままで歯科医院では患者ニーズの変化に合せた対応が出来ていました。ただここにきて、変化した患者ニーズと歯科医院が提供している医療サービスの間のズレが拡大しています。
う蝕は減少していますが歯科医療の需要総量は変わっていません。
患者ニーズの変化を予測して歯科医院を変化させてきた院長が業績を伸ばし、従来のやり方を続けてきた医院の業績が減速しているのです。
・新患が少し減った
・月間の患者が少しづつ減ってきている
・キャンセル、治療中断が増えた
・急患が増えた
・平均点数の低下
・予防型への移行以外で一人当たり実日数が低下した
・レセ枚数が増えて売上が下がった
・レセプト返戻が増えた
周りの友人に聞いても同じらしい・・。
本当にそうでしょうか？
経営者としての舵取りが問われる
う蝕の減少や地域の歯科医療ニーズの変化により治療の患者が歯科医院に来なくなっている今、院長の今回の経営の舵取りは歯科医院の未来を大きく左右しそうです。
歯援診、外来環、か強診を取得して地域包括ケアに参入するのか？すでに取得している場合には今後どういう事業展開をするのか？
因みに、開業しておられる地域によって今後の経営対策は違います。
人口減が進み高齢化率が４０％を超えている地域もあれば、地域開発計画によって人口流入が将来に渡って予測でき、高齢化率も３０％以下の子育て世代が多く暮らす地域もあるからです。
共働き世帯が増えている地域、単身世帯の多い地域、交通インフラの崩壊によって買い物難民・医療難民が増えている地域など、地域住民を巡る環境はこれから大きく変化していきます。
そしてその事が歯科医院経営に大きな影響を与えるのです。
子どものう蝕は減っていますが、口腔（咀嚼）機能の低下は進んでいます。ネグレストによる子どもの口腔崩壊も増えているという調査もあるのです。
・食べるのに時間がかかる
・よく噛まない
・間食が多く食事が食べられない
・偏食する
・アレルギー
など、歯科医療とからめてどの様にお母さんに提案しますか？
高齢者も誤嚥性肺炎など、嚥下機能の低下が拡がっています。
これから保険医療制度がどう変わっていくのかの判断も必要です。
厚生労働省の資料には
「治療中心型」→「治療・管理・連携型」と地域に求められる歯科医療ニーズの変化について書かれています。
ということは「治療中心型」には新たな点数は配分されにくくなるのです。
それ以外にも国による診療報酬総額を減らす施策は水面下で進んでいます。
平成３０年の診療報酬本体が＋０．６９％になったからと安心している場合ではないのです。
経営を変化させていかないと患者が減る時代。
先生は経営者としてどんな決断をされますか？
歯科医院経営のご相談は
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平成30年診療報酬改定の答申が出されましたので、それを受けて、今後の対応策について書いています。ぜひお読みください。
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Posted at 09:03
