2016年、成功する院長はすぐに動いた
2016年の診療報酬改定で「かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所（か強診）」が登場したとき、成功している院長は施設基準の取得にすぐ動きました。一方、多くの院長は動きませんでした。
その後、か強診は「口腔管理体制強化加算（口管強）」として名称が変わり、訪問診療の要件も緩和されました。それでも大阪府内の取得率は約33%にとどまっている。そしてこの約10年間で、初期に施設基準を取得して算定に活かした院長と取得しなかった院長との収益格差は着実に広がりました。
口管強基準の取得・未取得の判断の差は、加算の算定額だけにとどまりません。口腔機能管理、う蝕管理、歯周病管理、生活習慣病との重症化予防連携・・・。これらへの取組と算定においても、取得医院と未取得医院の差が積み重なっています。院長の一つの施設基準の取得・未取得の決断の差が、経営の複数の場面で格差を生み続けているのです。
成功する院長と成功できない院長の「決断の差」
成功している院長の投資判断には共通の特徴があります。決断が早いし、とにかくやってみる。そして小さな失敗は経験しながらも、大きな失敗になる前に勇気ある撤退ができる。失敗を恐れず動き、動きながら修正する。
一方、成功できない院長の行動パターンも共通しています。決断が遅い。投資額が小さく分散する。小さな失敗も恐れて行動につながらない。「もう少し情報を集めてから」「もう少し状況が明確になってから」という判断の先延ばしが、気づけば数年分の経営格差になっています。
先生は「歯科点数表の解釈・令和８年６月（社会保険研究所／青本）」「歯科保険請求・２０２６（クインテッセンス出版／青本）」「全科実例による社会保険・歯科診療/令和８年版（医歯薬出版／赤本）」「各種改定解説本」「施設基準の改定内容説明本」等をどれだけ読み込み、そして活用さていますか。これらは保険算定におけるルールや算定における変更点を示すだけでなく歯科医院経営のヒントが溢れている資料です。国の政策の方向性についての概要も書かれていますので、改定時にそれらの資料を読み解く習慣が、経営判断の精度を決めるのです。
国の政策を読み解き対処していくことで、医院の未来は切り拓かれる
近年の診療報酬改定では、院長が何もしなくても増点できる算定項目は減っています。実際に令和８年の改定でも予算は「賃上げ」「物価高騰対策」「国の医療政策の推進」に重点的に配分され、既存の点数への予算配分は少なかったのです。そして現段階では予測であり誤解されると困るのでブログでは書けませんが、今回の改定にも次回の改定に繋げるための「細かな変更」が行われたのです。
国の医療政策の狙いを流れで読み解くと、次回の改定の方向性が浮び上ります。国が目指す「２０４０年型医療提供体制」の骨格はほぼ決まっていますので、国はそこから逆算してどんな「戦略と戦術」で保険医療機関を導こうとしているのかを洞察すれば、次に打つ手はある程度までは絞れるからです。
国はこれから、国が進める医療政策の方向を理解し、医療において成果を出せる保険医療機関だけを優遇していく。この構造を理解して動いた院長と、「よく分からないし面倒くさい」と動かなかった院長との差は、改定のたびに広がっていきます。
だからこそ、院長は国の政策変更があったときにすぐ対応できるチームを日頃から育てておく必要があります。施設基準の取得と活用は、院長一人の判断だけでなく、チームが対応できるかどうかで決まるからです。
攻めない選択が生む「静かな手遅れ」
攻めない選択をした医院が5年後に直面する状況は、急激な経営悪化ではありません。じわじわと進む収益性の低下、採用競争での劣位、賃上げの原資不足・・・。静かに、しかし確実に、手を打てる選択肢が減っていく状態です。その状態に気づいてから動こうとしても、対策の効果は薄い。施設基準の取得、スタッフの育成、組織化・・・。これらはすべて、成果が出るまでに時間がかかります。だから今動くことに意味があると私は思うのです。
先生の医院のこれからを、心から応援しています。
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