おはようございます。
歯科医院経営コーチの森脇康博です。
いきなり質問ですが、先生の歯科医院と繋がりのある、
・商店
・公的施設
・市役所の部署
・地域包括支援センター
・介護施設、障害者施設
・保育所
・ケアマネージャー、ＣＷ（介護福祉士）、ヘルパー
・介護（福祉）事業所
・高齢者住宅
・市（町）議会議員
・病院、診療所（一次、二次、三次）、医師、看護師、ＳＷ（ソーシャルワーカー）、
・ＲＤ、ＰＴ、ＯＴ、ＳＴ、柔道整復師
・薬局
・学校、教員
など、先生と地域を支えておられる方々との繋がりはどれ位あって協力関係を築けているかを確認して頂きたいのです。
そして、今年はどういう方々との連携を更に深めていくのかを決めて実行する。
特に開業されている地域に先生の住居がない場合には地域との関係性が希薄である可能性が高い。
だから、毎年コツコツと関係性を深めながら拡げていくのです。
ただし、これは営業活動ではありません。地域との信頼関係を築いていくことで多職者連携の一員として認めてもらえる。
医療介護ネットワークの構築に参加することはとても大切なのです。
今日、話したケアマネージャーは歯科医院との連携はしていないと仰いました。
国が地域包括ケアシステムにおいて歯科医療を重要視しても現場レベルではまだまだ歯科医院が関わることが不可欠だという認識が薄い。
それは多職種連携の場に歯科医療関係者があまり参加していないことが原因なのです。
地域の歯科医療関係者が集団で地域包括ケアシステムに積極的に関わる覚悟ができれば歯科医療の未来は明るいと思います。
何故なら、要介護者などのケアに関わる多職種にとって頼れる存在になれますし地域からの紹介で患者が増えていくからです。
実際に歯科でも医科でも地域との連携が取れている医療機関には昔から患者で溢れていた。
もちろん、診療時間外や休日などに出る機会も増えますので大変ではあるのですが、開業医団体に勤務していた時代にプライマリケアに全力で向き合っておられた院長の話は心に響きましたしカッコよかったのです。
さて、令和６年の診療報酬改定以降にどれだけの院長が地域包括ケアシステムに参入する覚悟をされるのか？
いよいよ「答申」が出されます。
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Posted at 05:00
