おはようございます。
歯科医院経営コーチの森脇康博です。
令和６年歯科診療報酬改定の内容を見て歯科医療も単科ではなくなってきたと感じます。
医科では内科、消化器内科、循環器内科・・・とある様に歯科も「歯科」「口腔外科」「小児歯科」「矯正歯科」以外にも標榜できる診療科目を増やす要望を出して、それぞれの分野の研究と臨床によるエビデンスを更に積み重ね、国民にその存在を認知させる必要があると思うのです。
例えば「口腔機能発達不全症」や「口腔機能低下症」は国民にとっても重大な問題ですが、国民の多くが学習の５段階においてまだ「無意識・無能力」レベルであるから取り組んでいる歯科医院も苦労しています。
管理栄養士による「食習慣」や「生活習慣」の改善指導も歯科医院においてはまだ「導入期」であり収益化への目途は立っていない。
歯科医療としてはこの分野への患者の認知を拡げるとともに収益化を目指したいところですがマーケティング的に見れば患者の需要を増やすにはせめて「有意識・無能力」段階まで引き上げないと「成長期」は目指せないと思うのです。
また、歯科医院に「地域多職種連携型」が少ないことや「小規模零細歯科医院」が多いこともこの分野の知識や情報が多職種へ拡がらない理由かもしれません。
とにかく歯科医療と歯科医院経営、そして国民の健康の未来を切り拓く為には導入期であるこの分野を歯科界全体で国民や多職種に拡げていく必要がある。
私が以前にブログで「１０年後、歯科医院に患者は来なくなる」と書いたのも、
①う蝕患者の若年層での減少が著しいこと
②国民病である歯周病も進行しなければ自覚症状が出ないこと
③口腔機能を始めとする新たな歯科医療需要に関して国民は「無意識・無能力」の段階にあること
④高度な知識と治療技術を持たないと対応できない症例が増えていくこと
などから日本の標準的な歯科医院で対応できる疾患のマーケットが縮小していくからです。
歯周病治療から定期管理に移行する患者を多く抱えている医院や自費のマーケットで強みがある医院、自由診療医院、訪問が強い歯科医院など、強みがない歯科医院は経営面で厳しくなっていくと感じるのです。
もちろん、歯科医療に携わる院長や多くの歯科医療従事者はこの問題を認識され、歯科医療が担うべき役割を果たそうと奮闘されています。
日本でも地域によって住民の「健康意識」が違いますし、地方自治体の健康づくり施策も違うことから地域文化が違う。
健康先進地域では歯科医科、多職種連携などの取組みも進んでいますが地域による格差が大きいのです。
歯科医療としての役割を果たしながらも歯科医院経営の未来を切り拓く為には、国民の新たな歯科医療需要への知識を増やし、意識を高め、先ずは「有意識・無能力」段階に国民を引き上げていく必要がある。
国民の健康はこれから１０年の歯科医療機関の活躍にかかっているのです。
また歯科医院経営から見ても歯科医療のマーケットボリュームを拡げておく必要がある。
でないと既存のマーケットにしか対応できない歯科医院に来院する患者数は間違いなく減っていくのです。
※実際に歯科の患者数は減少しています。
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テーマ：歯科医院経営全般
Posted at 05:00
