おはようございます。
歯科医院経営コーチの森脇康博です。
令和６年の診療報酬改定論議もこれから各論の論議に入っていきます。
前回の改定論議から考えて「歯科その２」が出されるのは１２月中頃。その頃は診療報酬の改定率も決定する時期ですので令和６年の改定の全貌が見えるのです。
しかし、その論議を待たなくても国が歯科の院長に果たして欲しい役割は明確。
・病診連携
・歯科医科連携
・訪問歯科
・障害者、認知症患者、有病者等への歯科医療
・病院における歯科機能の強化
・医療ＤＸ化
などの地域包括ケアシステムにおける役割に加えて、
・歯周病など歯科疾患の重症化予防
・ライフステージに応じた口腔機能管理
・か強診医院への役割の強化
・オンラインなど情報機器を用いた歯科医療
・感染症への対応
・金パラに代わる歯科材料の検討
・歯科衛生士の役割の強化
が主な議題ですので、院長は開業されている地域の状況やご自分の医院の経営資源を見ながらどこにポジショニングするのかを決めなければならないのです。
新たな歯科医療需要のどこの分野に参入しても上手くいく可能性はありますが、「医院力」「経営の体力」が必要な分野も多い。
改定論議の最後に出される「歯科固有の技術の評価」には期待は出来ませんので、院長は医院経営の新たな柱を何にするのかを決めなければならないのです。
新たな歯科医療需要の多くはまだ成長期に入っておらず、患者ニーズとしては潜在化していますので「自費化」できるものも限られる気がします。
もちろん、歯科医療として対応していくことは必要不可欠な分野ではあるのですが、既存の分野と絡めて「収益化」する力量を持った院長は一部しかいないのです。
そこを見極めてどの分野に参入すれば勝算があるのかを見極めて頂きたいのです。
答えは院長ごとに違います。
「歯周病など歯科疾患の重症化予防」が院内における当面の有望な柱であることは間違いありませんが、それだけでは経営のリスクが高まります。
だから経営において自費を含めた複数の強い柱を築く必要があるのです。
歯科医院経営だけでなく他業種、そして日本国民も「なんとかなる」時代ではないなぁと感じます。
「変化する者しか生き残れない」
「知らないことほど恐ろしいことはない」
その事を強く感じるのです。
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テーマ：経営環境の変化
Posted at 05:00
