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令和の時代に成功できる歯科医院経営 その153 国の政策による院長への影響  [2022年01月14日]
 
おはようございます。
 
歯科医院経営コーチの森脇康博です。
 
 
 
贈与課税の強化はいつからなのか?
 
相続税と贈与税の在り方を海外の仕組みに近づける為に「相続時精算課税制度」と「暦年課税」の在り方を見直していくことが令和3年の税制改正大綱で表明されたのですが、一年経ってもまだ、具体的にいつから見直されるのかが決まっていません。
 
しかし、令和4年の税制改正大綱にも同様の文言が載っていることから、所有する資産への課税の在り方が変えられていく事は間違いない様です。
 
 
 
 
遅れている理由として考えられるのはマイナンバーによる国民の資産(財布の中身)の把握が遅れていること。
 
銀行口座とマイナンバーの紐づけも既存の口座では進んでおらず、国はマイナポイントの付与によってマイナンバーカードの普及や銀行口座との紐づけ、健康保険証など、個人情報を把握できるものとの紐づけを促進したい。
 
現在のマイナンバーカードの有効申請受付数は5432万件で約43%なのでもっと増えていかないと国がやろうとしている事が機能しない。
 
日本ではキャッシュレス化も約20%と世界主要各国から遅れているのです。
 
 
 
 
 
インボイス制度の導入から見て、軽減税率を使いながら国が今後も消費税を引き上げていくことも確実です。
 
また、税収が過去最高になったことからプライマリーバランスの黒字化が1年前倒しになったことも社会保障費を抑制できる見通しが立つことを示している気もするのです。
 
 
 
新紙幣への切り替えも2024年、医療介護同時改定や次期医療計画や医療費適正化計画の切り替わりも2024年ですので、団塊の世代がすべて75歳以上になる2025年に向けて2024年あたりに大きな変化が起こるかもしれません。
 
 
 
それらを予測して院長はどう動いていくべきなのか?
 
一度お考えくださいね。
 
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テーマ:経営環境の変化
Posted at 05:00
 
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