おはようございます。
歯科医院経営コーチの森脇康博です。
贈与課税の強化はいつからなのか？
相続税と贈与税の在り方を海外の仕組みに近づける為に「相続時精算課税制度」と「暦年課税」の在り方を見直していくことが令和３年の税制改正大綱で表明されたのですが、一年経ってもまだ、具体的にいつから見直されるのかが決まっていません。
しかし、令和４年の税制改正大綱にも同様の文言が載っていることから、所有する資産への課税の在り方が変えられていく事は間違いない様です。
遅れている理由として考えられるのはマイナンバーによる国民の資産（財布の中身）の把握が遅れていること。
銀行口座とマイナンバーの紐づけも既存の口座では進んでおらず、国はマイナポイントの付与によってマイナンバーカードの普及や銀行口座との紐づけ、健康保険証など、個人情報を把握できるものとの紐づけを促進したい。
現在のマイナンバーカードの有効申請受付数は５４３２万件で約４３％なのでもっと増えていかないと国がやろうとしている事が機能しない。
日本ではキャッシュレス化も約２０％と世界主要各国から遅れているのです。
インボイス制度の導入から見て、軽減税率を使いながら国が今後も消費税を引き上げていくことも確実です。
また、税収が過去最高になったことからプライマリーバランスの黒字化が１年前倒しになったことも社会保障費を抑制できる見通しが立つことを示している気もするのです。
新紙幣への切り替えも２０２４年、医療介護同時改定や次期医療計画や医療費適正化計画の切り替わりも２０２４年ですので、団塊の世代がすべて７５歳以上になる２０２５年に向けて２０２４年あたりに大きな変化が起こるかもしれません。
それらを予測して院長はどう動いていくべきなのか？
一度お考えくださいね。
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テーマ：経営環境の変化
Posted at 05:00
