おはようございます。
歯科医院経営コーチの森脇康博です。
歯科医院経営をめぐる経営環境はゆっくり変化していて、長期的な対応が必要なものと急激な変化で素早く対応しなければいけないものがあります。
長期的なものの代表が歯科医療需要の変化や国の医療政策、世界経済と日本経済の動きであり、短期的な対応が必要だったのがコロナ感染の拡大です。
そして、コロナ感染の場合にはWithコロナにおける中期的な対策とオミクロン株が感染拡大した時の短期的な対策がある。
例えばオミクロン株が感染拡大によって政府の政策が法改正を伴うロックダウンの方向に行くのか、それとも５類感染症にしてしまうのかで歯科医院としての対応が変わってくるのです。いまの感じからするとたとえ５類になったとしても受診抑制が一定程度おこることは避けられない気もします。
院長は歯科医院に起こりうる経営リスクや環境変化への対応を「有事」「平時」で分けるだけでなく、「短期」「中期」「長期」に分けて対策を考えなくてはならないのです。
私が関わるクライアントの院長には「医療だけでなく経済、少子高齢化、国の政策などに関わる変化の把握と対応時期・対応方法の提案については私が先生にご説明します」とお伝えしています。
経営環境の変化を把握して最適なタイミングで対応する為の情報網を持たない院長の場合には「井戸の中の蛙」となってしまい必要な対策が遅れてしまう。
私の経営ブログでは歯科医院の院長に必要な対策を大まかにはお伝えしていますが、すべてではないし具体的には書けない。
院長ごとに、
・開業地域の経営環境（地域経済・文化、所得層、競合、人口構成等）が違う
・医院ごとに経営資源が違う
・医院ごとに収益モデル、規模が違う
・院長の経営力やチーム力が違う（到達ステージの違い）
・院長の考え方が違う
などにより「マーケティング（ブランディング含む）」「収益の作り方」「人材採用」「育成」「経営変化への対応の必要性」が違う為に、ブログの参考の仕方は院長ごとに判断していただくしかないのです。
院長が歯科医院を発展させていこうとした時には、どれだけ自院のビジョンに関係する質の高い情報を得られるのかが大切になる。
平成２８年にか強診が登場した時もそうでしたが、すぐに施設基準取得に動いた院長といまだに取得できていない医院とで経営の結果は違っています。
令和４年歯科診療報酬改定はいよいよ保険医療に「自助」が求められる時代に入ったことを示しました。
はやくご自分の医院に必要な質の高い情報を得られる体制を構築し、地域に合わせた変化に取組まれることをお勧め致します。
医院経営改革のタイムリミットは２０２４年。
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Posted at 05:00
