おはようございます。
歯科医院経営コーチの森脇康博です。
令和４年歯科診療報酬改定のことが話題になる季節になりました。
でもその前に令和２年度の診療報酬改定で新設・変更された点数はどれくらい算定できているでしょうか？
診療報酬改定は先進的な治療技術や地域医療での取り組みを評価するだけではなく、国が進めたい歯科医療像に歯科医療機関を誘導するものでもあります。
従って診療報酬改定の歴史を見たり審議会での論議を見ればこれからの歯科医療のカタチが予測できるのです。
しかし、診療報酬改定って「〇〇が〇点増えた」とか「新設の〇〇を算定するより今のままの方が有利」というだけで見てしまう院長が多いんですよね。
実際に令和２年歯科診療報酬改定で設定された点数の算定状況にも医院規模によって差があります。
そして算定しない理由が「算定方法がよくわからない」という理由である割合も結構ある。
もちろん、新設される点数を算定するには医院力が必要である場合も多い。
また、計画的に算定できる体制を整えられなかったりマンパワー不足で手が回らない場合もある。
これから国が歯科医院に求めてくるものは多岐に渡り、いよいよ歯科医院も機能分化の時代に入りますので、どこまで対応するのかを判断することも必要なのです。
どちらにしてもこれからの診療報酬改定ではどこの医院でも算定できる「初再診」の様な点数ではなく、国が求める施設基準を取得しながら新たな歯科医療需要や連携に踏み出した院長のみが算定できるものの割合が増えていくのです。
令和４年歯科診療報酬改定の官報が出されるのは来年の３月ですが、ぜひ、「国はどういった歯科医院像を求めているのだろうか？」という視点で見て頂ければと思います。
さて、私は読んで解釈するべき歯科医療や世界情勢、日本経済に関する資料や書籍がたくさんありますので、今から頑張ってインプットします。
クライアントの医院ごとに未来を切り開く戦略は違いますので、来年以降の戦略案も準備して院長にご提案できればと考えています。
先生方も年末に向けて沢山の資料や書籍を読んでくださいね。
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テーマ：経営環境の変化
Posted at 05:00
