おはようございます。
歯科医院経営コーチの森脇康博です。
日本だけでなくアメリカなどでも最低賃金が上昇しています。
一部の州で最低賃金が時給１５ドル（114円×15＝1710円）になれば１カ月の給与は約２７万円。
日本でも連合が最低賃金を時給１,５００円に引き上げるべきだと主張しており、経済の回復に合わせて最低賃金が上昇することは確実です。
そこに税や社会保険料の負担増が重なってくる。
歯科医院でも人材不足によって募集給与は上昇しており、最近では地域相場よりかなり高い給与で募集する医院も出てきました。
２０３０年に医療福祉で１８７万人の人材が不足するという予測もあります。
人材確保は歯科医院にとっても緊急の課題なのです。
ただ、これから医院の人件費が上昇していくのを賄う収益を院長は確保できるのでしょうか？
スタッフの給与を上げていく事は必要なのですが、これからどれだけの歯科医院が収益性を保てるのか心配になります。
また、募集の給与を上げていくのならば今いるスタッフの給与を上げていかないと新人との給与差が圧縮され、今いるスタッフがやる気を失う可能性が出てくる。
つまり、最低賃金と国民負担率の上昇、人材不足によって医院の人件費は高騰していきますので、それでも大丈夫なように院長は医院の収益性を高めていかないといけないのです。
じゃあ、人件費の高騰も中期経営計画に織り込んで収益構造の改革に院長は取り組んでいるのかということが問われる。
物価や税金、人件費などが上昇しても診療報酬がそのコスト増をカバーできるほどは増えない保険治療。
院長がそれをどうやってカバーするのかも問われるのです。
でも、嘆いていても始まりません。
未来の経営環境を予測し収益性が高い歯科医院を作り上げるしかないのです。
さあ、先生はどう取り組みますか？
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テーマ：経営環境の変化
Posted at 05:00
