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令和の時代に成功できる歯科医院経営 その106 10年後の地域医療  [2021年11月16日]
 
おはようございます。
 
歯科医院経営コーチの森脇康博です。
 
 
 
私は最近、岸田政権の政策を注視しています。
 
「新しい資本主義」と打ち出していますので、それが医療政策にどれだけ影響を与えるのかを見る為です。
 
現在のところは審議会などの論議も従来の路線を引き継いでいますし基本路線は変わらない気もするのですが・・・。
 
 
 
 
これから起こる経営環境の変化に歯科の院長が対応出来るように、不定期ですが、10年後に医療環境がどうなっているのかを予測するブログ記事を発信していきたいと思います。
 
 
 
今日は、地域医療の方向性について。
 
2014年から第四期医療費適正化計画が始まります。
 
第三期計画の中心は「病床機能の分化の推進」「ジェネリック医薬品シェア80%達成」「薬剤重複投与の解消」「地域ごとの入院医療費格差の縮小」「健診受診率の向上」などでした。
 
ただ、地域医療構想の中の機能別病床数の再編(削減)の達成は、コロナ感染症の拡大もあり遅れています。
 
だからそれを受けて第四期医療費適正化計画でどんな方針が打ち出されるのかが注目されるのです。
 
 
 
 
国が考える地域包括ケアシステムでは、病院から出された患者を地域の「かかりつけ医院」「かかりつけ歯科医院」「かかりつけ薬局」「地域行政」「介護リハビリ施設」などが連携してサポートし、必要が認められた時には専門性を持つ病院を紹介するという仕組みになっています。
 
 
 
しかし地域包括ケアシステムの受け皿となる医療機関や介護施設、薬局等の経営環境は厳しくなっており受け皿の準備も不十分。
 
小規模な施設では国が設定するハードルを越えられないことは最近の診療報酬や介護報酬の改定で明らかになっていますので、医療や介護難民が今以上に増えないのかが懸念されるのです。
 
特に小規模な施設が多い地方都市では残念ですが地域医療や介護サービスの維持が困難になっていくのです(問題解決の為の努力はされていますが・・・)。
 
 
 
 
従って、10年後には医療機関、介護施設、薬局の再編淘汰が進み、経営の体力がある大型の経営体や専門性のある経営体が生き残っていると予測します。
 
そして、医療介護分野の人材不足はサービスの維持が困難な地域を作り出している。
 
 
 
そして将来を見据えて民間企業の医療分野や健康事業への参入が進み、地方行政は民間企業にの力に依存せざるを得ない状況になっている気がするのです。
 
何故なら、地域医療計画を進める地域行政も人材不足で財政基盤がぜい弱だからです。
 
すでにその兆しは出ていますので今後もその動きに注目していきます(兆しは行政機能の分野にも・・・)。
 
 
 
もちろん、歯科医院も医療機関なのでその変化に巻き込まれていくのです。
 
 
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