歯科医院経営コーチの森脇康博です。
各都道府県の基幹都市に人口が集まり、その基幹都市から東京圏へと若者を中心とした人が流入する。
すると、それに合せて歯科医院も人口が増える地域に集まります。
これから１０年間の間に、地方の歯科医院では人口減、高齢化、人材不足、地域経済の減速による影響が経営を圧迫します。
そして東京圏では保険診療の収益性の悪化や競争の更なる激化が問題になるのです。
マンパワーが確保できない医院は打てる経営対策が限られ、人材難や人件費の更なる高騰、家賃の高騰が経営を圧迫する。
また、都民の生活環境、労働環境の悪化も歯科医院経営に影響するのです。
東京の中心部では、自由診療での足場を築けた院長、大きな歯科医院など、一握りの院長だけが人口増による恩恵を受け、業績を伸ばします。
そして、経営の体力がある強い競合の参入も増えていくのです。
か強診の取得は、東京圏は圧倒的に少ない。
確かに、すでに保険診療だけでは生き残れない地域もありますので、すべての地域で取得が必要とは言えませんが、人口が増えることへの油断が感じられます。
東京の周辺地域で保険診療ベースなら、か強診取得は最低条件です。
自費治療を強化して上手くいく院長は限られます。
技術力に加え、経営のセンスと人脈がある院長にしか勝ち抜けない世界だからです。
逆に自費診療を強化したことで強い競合と同じ土俵で闘うことになる。
ランチェスター戦略でいう弱者が一番やってはいけない闘い方をしてしまう院長が増えると予想しています。
スキミング戦略（富裕層戦略）を成功させられる人は多くはないのです。
ハッキリ言って、これから１０年で経営的に行き詰るのは東京圏の歯科医院の方が多いと私は考えています（東京圏も広いので、地域・診療モデルによって変わります）。
これからの１０年に限定すれば、地方の中核都市や東京の周辺部の一部の方がまだ経営対策の選択肢が多い。
国も無策ではなく、東京一極集中を緩和しようと地方創生を打ち出し、法人税の優遇などもおこなっていますが結果は出ていません。
これからの１０年、東京圏の院長が生き残るには経営者としての高い能力が必要になる時代を向かえます。
東京圏の院長はご自分がどちらの方向に向かって経営対策をするのかをぜひお考えください。
人口が増えるからと油断すると「ゆでガエル」になってしまいます。
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