４月に実施された平成３０年度歯科診療報酬改定の対策の進捗状況はいかがでしょうか？あっという間に二か月が過ぎようとしています。
「か強診」は必須なのですでに取得されていると思いますが、今回出てきた口腔機能管理や他科との連携、これから更に強化される地域包括ケアへの参加など、「改定内容についてどこまで取組めば良いのかわからない」とお悩みではありませんか？
社会保障審議会や中医協、財政制度審議会などでの今回の診療報酬改定の論議や改定の内容を読めば読むほど、私は今回の改定が次回改定の前振りでしかない様に感じています。
ボクシングで言えばジャブの後に強烈なストレートが飛んでくる。そのストレートが飛んでくるのが二年後の診療報酬改定だと私は考えているのです。
二年後には診療報酬改定以外にも歯科医院経営に大きな影響を与える改革が予定されています（厚労省の工程表参照）。国はいつも、オリンピックやワールドカップが開催される年に制度改革を重ねてくるんですよね。
開業医団体で働いた３０年を振り返っても、国民に不利益な改革はオリンピックやワールドカップに重ねてきた記憶があります（余談ですが・・）。
歯科医院がこれからの二年間で何をやらなくてはいけないのかを一覧表にしてみたのですが、結構ハードです。契約先それぞれの経営状態や院長の理念に合せて提案していくのですが、院長に覚悟を決めて取組んでいただく必要があると感じています。
地域状況や医院によって対策が変わり、すべての医院が同じ取組みをすれば良い訳ではないのでその点でも気を使います。
全体としては
・人口が減っていく
・う蝕が減り歯科医療ニーズが変化していく
・少子高齢化が進む
・生産労働人口が減る
・人財確保のハードルが上がる
・患者負担が更に増え受診抑制が進む
で進むのですが、地域によっては
・若者の単身世帯が増える
・子育て層が増える
・都市回帰で人口がどんどん増えていく
逆に
・高齢者人口さえも減っていく
・交通インフラが崩壊する
・リアル店舗が撤退していく
という地域もあり、今後10年の地域環境変化を予測しないと経営の対策が出来ないのです。たとえば診療圏の人口が減っているならば、診療圏を拡げた集患が可能なのかも重要になってきます。診療圏が広い治療コンテンツを持っていないなら、追加していく作業も必要なのです。
全体に共通して言えるのは
・予約キャンセルが増えた
・治療中断が多い
・急患が増えた
・主訴のみ患者が多い
・スタッフの退職が多い
に該当する医院は、今後５年の経営の危険性が高いということです。
現在集めている患者層に問題がありますので、歯科医院の質を向上させながら「健康観が高い患者層」にアプローチしていく必要があります。
何れにせよ、人口が減少しう蝕ニーズのマーケットが縮小していくなかで歯科医院が国民から「何？」をもって必要とされるのか？
その「何」を持っているか持っていないかで、その歯科医院の運命は決まるのです。
経営に関するご相談は
Posted at 11:21
