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オンライン資格確認手続きは歯科医院に必要か?  [2021年01月20日]
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おはようございます。
 
歯科医院経営コーチの森脇康博です。
 
 

<顔認証付きカードリーダー申込数 >

48,866施設(21.4%)/228,321施設

病院 2,438 8,282施設 29.4%

医科診療所 12,947 89,162施設 14.5%

⻭科診療所 12,034 70,954施設 16.2%

薬局 21,447 59,923施設 35.8


 
 
これが現時点の到達度です。
 
歯科医院の導入率は16.2%に過ぎない。
 
令和3年3月時点での全体目標が60%なのでものすごく遅れているのです。
 
 
 
導入率を上げるための対策も打ち出されていますが、その対策案では導入率が上がる可能性は低いでしょう。
 
 
 
 
では、歯科医院にとってオンライン資格確認の導入は本当に必要なのでしょうか?
 
 
現時点ではマイナンバーカード取得者数は2020年11月時点で2900万人にしか過ぎません。
 
 
その上、保険証として使うのには申し込みも必要になる。
 
受付では顔認証などの手間も増えるし導入に補助があるといってもランニングコストも必要です。
 
患者さんに「顔認証が上手くいかないのでもう一度お願いします」と言って説明に苦労する受付スタッフの顔が浮かぶようです。
 
 
 
 
院長にとって悩ましいのは3月以降、マイナンバーカードを保険証代わりに持ってくる患者がどれ位いるのか?ということかもしれません。
 
 
確かに実務上のメリットは感じにくい。
 
私の周りでも「知り合いの院長がどうするのか様子を見てから・・・」という方も多いです。
 
 
 
 
しかし、私はあえてマイナンバー資格確認手続きをするべきだと考えます。
 
理由は並行して進むPHRやEHRなどのデータヘルス計画への適応を進める為です。
 
国が進めるデータヘルスも一気には進まず定着にも時間がかかるでしょう。
 
 
 
しかし、レセコンのケースがそうだった様に最終的には対応しなくてはならなくなるのです。
 
最後まで抵抗して導入を遅らせるよりも問題点はあっても先に導入を進め先行者利益を得る戦略の方が上手くいく。
 
 
私はそう考えているのです。
 
 
 
これからの時代は浦島太郎が続出します。
 
昨日まで当たり前であったことが簡単に他のことに置き換わったりする。
 
その急激な変化についていけない人が増えるのです。
 
 
 
 
イノベーションが起こり一気に社会が変わりうるのです。
 
DX後進国の日本では感じにくいでしょうが海外ではすでに「浦島太郎状態(笑)」が起こりはじめているのです。
 
その代表がテスラです。
 
テスラがアメリカで物凄く売れている。
 
 
テスラを単なる電気自動車だと勘違いされている方も多いでしょうが、テスラは「コンピュータに車輪がついている」と評されるほどスマートシティに欠かせない存在なのです。
 
イーロン・マスクがこれから起こるイノベーションのリーダーなのです。
 
 
 
さあ、どうされますか?
 
 
自ら変化を求めて突っ走るか?それとも急激な変化が訪れてから慌てて対応するか?
 
どちらでも自由に選ぶことができます。
 
 
もっと具体的に話しを聞きたい場合は有料の経営相談にお申込みください。
 
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