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アメリカのGDP大幅マイナスがやがて歯科医院経営に影響を与えるようになる  [2020年07月31日]
 
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歯科医院経営コーチの森脇康博です。
 
 
 
アメリカの4~6月期GDPが前期比マイナス32.9%となり、リーマンショック時を大幅に上回りました。
 
トランプ大統領の今後の経済対策が注目されていますが、対策をしてもK字回復であり、IT産業は順調ですがその他の産業は更に経営が悪化していくと言われているのです。
 
 
当然、自国一国主義であるトランプ大統領は更なる保護主義政策を打ち出してくることが予想され、日本経済もその影響をうけるのです。
 
 
日本の大企業が受けるマイナスの影響は下請け企業に数倍になって降りてくる。
 
 
 
 
日本でもデジタルニューディール政策が打ち出されていますが、各所に存在する岩盤規制がそれを阻んできました。
 
5G時代においてバトルフィールドがリアルからオンライン上にどんどん移行しており、それによって世界中の強い競合と戦わざるを得なくなった日本企業は苦境に立たされているのです。
 
 
 
コロナ対策と自然災害への対応によって日本の自治体の体力はどんどん奪われています。
 
地方経済が疲弊する中で人口はどんどん東京圏に移動していた。
 
 
しかしその東京圏もコロナによる財政出動によって体力を奪われ、西村大臣が言うようなリモートワーク化が進めば商業地の店舗は更なる顧客減に直面する危険性があるのです。
 
 
 
人の流れが大きく変わり、人が移動しなくなる時代。
 
 
リアル店舗である歯科医院もジワジワとその影響を受ける。
 
 
 
経営対策の「前提」が変わる時代、院長は先ずは「前提」から見直さなければ対策の効果を出せません。
 
 
さあ、どう動きますか?
 
 
 
 


 
 
 
 
 
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