歯科医院経営コーチの森脇康博です。
歯科医院数の減少が全国的に進んでいます。
５年前と比較して歯科医院数が増えているのは、
山形、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、福井、岐阜、愛知、滋賀、鳥取、徳島、香川、大分で（微増含む）、その他の府県では減少しているのです。
歯科医院数は歯科医師のボリュームゾーンである56～65歳がリタイアし始める５～１０年後にかけて大幅に減っていきます。
すでに廃業数が開業数を上回り始めており、現在の状況から見れば、歯科医院が過剰な地域に歯科医院が集まり、不足する地域では更に深刻な医療機関不足となることが避けられません。
医療機関の不足が人口減少を更に加速させる。
現在の国の対策では「ドクターと医療機関の偏在化」は止められません。
歯科大がある地域でも大阪の様に歯科医院数が減っている場合があります。
「歯科医院数が減ると競合が減って経営にプラスになる」
と思われましたか？
そんな事はありません。
医療機関が減っている地域では人口も減っているということであり、歯科医師の高齢化によるリタイアがあっても後を継ぐ歯科医師が現れないということだからです。
一方、歯科医院数が増えている都県の中でも、東京、埼玉、愛知などの中心部では更に競合医院が増えていきそうです。
また、歯科医院が減っているのに強い競合が増えていく都市もあります。
都道府県単位で書いていますが、都道府県の中でも場所によって経営環境は大きく違います。
例えば大阪で言えば、これからしばらく人口が増えるのは主に北区、福島区、中央区、浪速区、西区、天王寺区。他は千里中央から箕面辺りなどであり、河南地区、泉州地区、北河内地区は人口が減っていきます。
大阪の中央部では単身世帯が増え、急患も増えていきますので、キャンセル対策で頭を痛める院長も増えそうです。
東京圏でも人口が増える地域と増えない地域の差が大きい。
都市開発が進む地域に商業施設が集中し、それ以外の開発されない地域との格差が拡がっていくことになります。
開発される地域のブランド力が上げれば、その地域の外にある歯科医院が経営面での影響を受けるのです。
私はいろんな地域の歯科医院経営をサポートをしていますが、開業されている地域と医院の収益モデルによって経営対策がまったく違う、と強く感じています。
そして、間違った設備投資も増えている。
経営相談で様々な院長と話して感じるのですが、”この地域ではこの医療機器は導入しても経営効果が薄い”と断言できる高額な機器を経営対策として導入していて、それによって収益を更に悪化させている、というケースが増えてきました。
最新の医療機器を導入することが経営対策と思われるのでしょうが、経営面から考えると、その機器を買ってはいけない院長もいるのです。
開業している地域の経営環境の変化を読み経営対策を進めることの重要性はどんどん増しています。
2020年からは「第三次医療費適正化計画（2023年まで）」に基づく国の医療費削減の動きが本格化し、2025年に第一弾が完結するのです。
院長が変化すれば未来が開け、何もしなければ収益性が悪化する時代。
先生はどんな経営の舵取りをされますか？
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