歯科医院経営コーチの森脇康博です。
歯科医院に行くとよく聞くのは、患者の負担金が高いと来なくなるから〇〇〇円程度に抑えるという話。
例えばそれが、生活に余裕がない患者に対してなら分かるのですが、そうでない患者にも一定の負担金に抑えようとする歯科医院があります。
実際に、患者は「駅前の〇〇歯科は安いけれど、公園横の〇〇歯科は高い」という会話を友達とします。だから一部負担金を抑えれば患者は通ってくれるかもしれません。
でも、それって提供している歯科医療の価値を自ら引き下げていることになりませんか？
審査指導の強化によるプレッシャーもあり、患者にとって必要な治療を提案できない”委縮診療”になっていませんか？
必要のない治療をする訳ではありません。患者に口腔内や生活習慣病のリスクをちゃんと伝えているかということです。
患者に、
・歯周病があるのに指摘していない。
・主訴以外の治療必要箇所を指摘していない
・一部負担が増えるからと治療を抑制する
・算定するべき点数をわざと算定しない
そんな事をしていないでしょうか？
患者に必要な治療をちゃんと提案し、患者からは国が定めた一部負担金を堂々といただく（生活弱者への配慮は必要）。
質の高い自費診療を提供できるのであれば、希望した患者から、提供する質に見合う治療費をいただく。
でなければ、今後、国が”か強診”の施設基準を上げたり、患者の一部負担割合を増やした時に、更に委縮した診療をしなくてはいけません。
日本の歯科の診療報酬評価が今でも低く抑えられているのに、委縮診療で全体の平均点数が下がれば、集団指導によって更に平均点数が下がるという悪循環になります。
委縮診療では住民の健康は守れません。
今後、国民所得は更に下がっていきます。働き方改革で残業抑制が進んでいる事と、非正規雇用が増えているからです。
下がっていく所得にあわせて委縮診療を続けるのか、それとも、患者の健康にとって必要な治療を堂々と説明し、患者の未来を守っていくのか。
院長が決めるべき時期になっていると考えます。
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テーマ：歯科医院経営全般
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