歯科医院経営コンサルタントの森脇康博です。
今回は社会環境の変化と働き方改革について
現在、国の機関では未来の日本についての様々な検討がなされています。
・100歳以上生きる人が増える
・少子高齢化が進む
・全体の人口が減少していく
・社会保障費が増大していく
・ネット化が進んでいる
などの状況は進んでいきますし、
・単純な労働はロボットやAIに置き換わる
・ネット化が進み、人が移動しなくなる
・生産年齢(需要を生み出す世代)人口の減少
などの理由により、日本全体に存在する「リアル空間における仕事総量」は減少し続けます。
しかし反面、女性や高齢者などで働きたいという人が増えています。税や社会保障料の負担が増え、社会保障給付が減り、非正規雇用化が進んでいるからです。
若い世代を獲得する競争
若い世代を獲得する競争は激化しています。新卒採用の協定は形骸化し、あの手この手の採用競争が激化しつつあります。職種によっては労働力が確保できずに倒産というケースも増えてきました。
歯科医院でも勤務ドクターや衛生士だけでなく診療スタッフも含めた競争はかなり激化しており、採用における競合は歯科医院だけではなくなっています。
※歯科医院によってはかなり大胆な決断で人を採用しています(具体的には書けませんが)。
こういった状況を受けて出てきているのが「働き方改革」です。
「働き方改革で残業がなくなり、生まれた時間を趣味などに使えるようになります」なんて言葉はもちろん表の顔です。
国は「支える人の人口」と「支えられる人の人口」の割合を変えようとしているのです。
こういった労働政策の変化が歯科医院に無縁なはずはありません。
採用コスト、福利厚生費を含めた人件費の増加が損益分岐点比率を押しあげつつあります。ならば、それを前提として、働くスタッフの雇用を守れる歯科医院の収益モデルは何なのか?
先生は経営者として判断しなければならないのです。
そのうち、昔、歯科医院で勤務していて子育てを終えた40歳以上のスタッフが歯科医院の主力になるかもしれません(働ける環境が整えば)。
売上が変わらなくても雇用しているスタッフ数が増えていくでしょう。
もしかしたら、68歳の歯科医院スタッフがワークシェアリングで働いている?
テーマ:経営環境の変化
Posted at 05:46