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◆歯科医院経営ブログ

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これから20年間の日本社会で進むことと医療への影響  [2023年04月27日]
 
おはようございます。
 
歯科医院経営コーチの森脇康博です。
 
 
さて、今年のゴールデンウィークのご予定はいかがでしょうか?
3月の訪日外国人数も181万人となり観光地ではそろそろ観光公害も出始めている様です。
 
 
そこで再び焦点が当たっているのが「人手不足」。
訪日外国人や国内旅行者を宿泊業や観光業はが受入れたくてもマンパワーが足りずにこれ以上は受け入れられないのです。
 
テレビで取材を受けていた屋形船の船長も、コロナの時に漁業に転職した船長にゴールデンウィーク期間だけ助っ人に来てもらうと話しており、お客が増えても対応できない状況が全国で出始めているのです。
 
 
 
 
となると気になるのが「有効求人倍率」です。
コロナによって急低下した有効求人倍率はジワジワと上昇を始めています。
観光業、飲食業、運送業、建設業を除いた有効求人倍率が上がれば医療・介護で働きたいと考える若い人は減ると私は考えており、歯科医院もこれから人材確保の正念場に向かうのです。
 
 
また、人手不足の加速はRPAなどの弱いAIやロボティクスの導入をも加速させます。
最近では横須賀市がchat GPTを試験導入し、千葉県など複数の自治体も導入の検討を始めた。
 
 
もちろん、chat GPTの導入には多くの課題や一定のリスクがあり現段階で一気に進むとは考えていません。
しかし、人手不足を解消できない行政や大手企業は導入を考えなければ事業に支障がでますので、リスクがあったとしても導入は少しづつ増えていく。
そして「キャズム」を越えれば一気に広がるのです。
 
 
 
ただ、こういった最新の機能を導入するにはお金がかかる。
前にもブログで書きましたが資金面でデジタル化に対応できない為に、マーケットシェアを取れずに窮地に追い込まれる小規模な企業は増えるでしょう。
歯科医院の周辺でも「デジタル技術を使って患者が医院に流れ込む入口を変えてしまおう」とする動きもありますので、院長は経営者としてデジタル化の進行を注視しておく必要があるのです。
 
 
 
 
まだまだ日本社会はアナログですが、スマホネイティブ世代が社会の経済活動の中核を担う様になり国の規制緩和と6G、量子コンピュータなどのデジタルインフラがそれに追いついてくればゲームチェンジは起こりうる。
 
「医療」の分野も国家資格を持つ医療従事者の不足が深刻になりつつあり、オンライン診療やリフィル処方、オンライン健康相談などから始まりPHRとヘルスケアウォッチの連携、メタバース医療、AI診断、ダビンチや”ひのとり”等の手術支援ロボの汎用化・・・と進む可能性が高いのです。
 
ゲノム編集などの新しい医療技術の浸透は日本政府の規制改革次第でしょうが倫理面での課題も多いと思います。
 
もちろん、これらの変化は規模の大きな三次医療から始まり、開業医段階に降りてくるのにはそこから更に15年以上かかります。
 
もちろん、アナログでなければ出来ない分野は必ず残りますがマーケットは縮小していく。
 
 
 
そして最終的に国が目指しているのは「未病の段階で国民を健康に戻す」こと。
そこに至るにはかなりの時間と制度整備が必要ですが、これから20年間のうちに海外から始まるであろう医療におけるイノベーションは驚きでしかないのです。
 
 
 
 
もちろん、一気には進みませんので院長は成長期に入る半歩前に「自分の医院に必要か?」をご判断いただければ良いと思います。
ラガードとしてアナログを貫かれるのも良いかもしれません。
 
 
しかし、世界ではここで書ききれないほどの多くの分野でデジタル化とグリーン化が進んでいく。
だから気候変動や自然災害によるリスクも含めて院長は未来をどう切り開いていくのかを漠然とイメージしておく必要があるのです。
 
 
 
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