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歯科医院専門経営コンサルタント/三方よしビジョン達成サポート 森脇康博のブログです。
「歯科医院の経営のお悩みの解決法」「増患集患対策」「スタッフ教育」について書いたり「診療圏調査って必要?」などの院長の疑問にもお答えします。

100%の答えがない中リーダーは決断し続ける  [2020年05月04日]
 
歯科医院経営コーチの森脇康博です。
 
 
 
新型コロナウィルス感染が拡大するなか、歯科医院はどうすれば良いのか?
 
院長は苦悩されていると思います。
 
様々な視点から見て100%の答えはないからです。
 
 
 
例えば感染者を一人もださないという理屈だけから見れば、歯科医院の診療は自粛するべきだという主張が成立するかもしれません。
 
しかし、多くの歯科医院が感染対策を徹底させている中で、新型コロナウィルスの感染が歯科医院において増え、クラスターになる確率はどれ位あるのでしょうか?
 
情報が少なかった3月、4月ならば診療自粛について十分理解できるのですが、その感染率は、今の時期に患者にとって必要な歯科治療を中断させるほど重要なのでしょうか?
 
 
 
 
 
決断する視点は一つだけではありません。
 
仕事を失う人が増え、経済状態が悪化することにより自殺者が増えると言われています。それを何としても防ぎたいから自粛を止めるべきだという視点もそれだけで見れば正しいと思うのです。
 
 
 
最悪の場合には2年位の外出制限が続くと言われる中で、自粛によって地域医療や患者の健康は保てるのでしょうか?
 
 
 
 
歯科医院経営という視点でみればどうでしょうか。
 
 
私は歯科医院の経営を知るプロフェッショナルです。
 
歯科医院経営の視点から見れば、歯科診療の自粛が3カ月続けば資金ショートする医院が増えてくる。たとえ、コロナ融資を受けられたとしてもそれは返済するべき資金です。長期戦になれば多額の固定費を払い続けられる歯科医院は限られるのです。
 
そして融資資金を使い切った院長には多額の借金だけが残り、スタッフの雇用は守れないのです。
 
 
 
 
私は歯科診療を5月から再開させるべきだと主張していますが、歯科医院で新型コロナウィルスの感染が相次ぎ、都道府県知事の自粛要請がでればそれに従うべきだとも考えています。
 
様々な視点から冷静に判断する情報を持ち、リーダーとしての権限を与えられているのは都道府県知事だからです。
 
 
 
 
 
いまでも人口減少により歯科医院が無い地域が増え続けています。
 
歯科医院は減少期に入っており将来的に歯科医院が不足するのです。
 
このままいけば、増えている歯科医療需要に対応できる歯科医院が足りなくなる。
 
 
 
 
私は大阪に住んでいますが吉村知事のもとには様々な情報や決断への批判が届いているでしょう。
 
でも、彼はブレることがない。
 
100%の答えがない中で先を見て決断し続ける吉村知事は素晴らしいリーダーだと思います(維新の支持者ではありませんが)。
 
 
 
そして歯科医院のリーダーは院長です。
 
だから、院長には緊急時の舵取りであるトップダウンのリーダーシップが必要なのです。
 
 
 
 
 
歯科医院での感染が拡大し都道府県知事の自粛要請が歯科医院に出されれば、それに従う。
 
でも今は歯科医院で感染が拡大している訳ではない。
 
だから今、歯科医院は感染対策を十分におこなった上で”かかりつけ患者”の健康を守ることに全力を尽くす時期にある。
 
 
私はそう考えています。
 
 
 
 
 
 
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