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歯科医院専門経営コンサルタント/三方よしビジョン達成サポート 森脇康博のブログです。
「歯科医院の経営のお悩みの解決法」「増患集患対策」「スタッフ教育」について書いたり「診療圏調査って必要?」などの院長の疑問にもお答えします。

歯科の院長はコロナの影響率に応じた経営対策を立てているか?  [2020年05月08日]
 
歯科医院経営コーチの森脇康博です。
 
 
 
私は新型コロナウィルス感染症が拡大してから各地の歯科医院の経営への影響率を視てきました(情報を収集)。
 
 
・住宅地(密集地、過疎地)
・繁華街の駅前(利用者の数)
・住宅地の駅前(利用者の数と利用目的)
・オフィス街(通勤エリア)
・医療ビル
・過疎地医療
・病院内
・ショッピングモール内診療所 など
 
 
 
緊急事態制限が出され日本全国で人の動きが変わった。
 
・平日の昼間人口
・休日の昼間人口
 
国や都道府県の政策により昼間人口が減った地域、増えた地域があります。
 
 
都道府県によっても影響率は違うし、医院の治療内容によっても影響率は違う。
 
 
医院側から診療を先送りしている場合もあれば、自粛していないのに患者が来ない地域もある。
 
 
医院規模によっても影響は違う。
 
 
 
新型コロナウィルスが収束したとしても次回、同様の新たな感染症が流行した場合には今回と同じ位の経営的な影響を受けることを覚悟しなければならない(実際には患者と行政の経験値が上がり、影響率は下がる)。
 
 
次回に感染症が爆発的に流行しても国や都道府県を頼ることはできないでしょう。だから医院とスタッフの雇用を守る為にも今後キャッシュをどれ位積上げていけるかが重要なのです。
 
 
 
そして、それを想定した収益構造改革の準備を始めなくてはいけない
 
 
 
また今後、再ポジショニングが必要になっていきます。
 
リスクを分散させて感染症が流行した場合でも経営への影響を受けにくい収益構造に変えなくてはならないからです。
 
 
今は「血を止める」ことが大切ですが、あと2~3つ後のステップで収益構造改革の準備を始めなくてはいけません(余裕があれば今から)。
 
 
 
今回、患者がほとんど減らずに経営への影響がない歯科医院がありますが、あくまでも今回の感染症と政策対応においての話です。
 
もし、次回にノンエンベロープ型ウィルスの感染症が流行したら先生の開業地域はどうなるでしょうか?空気感染するウィルスだったら???
 
 
 
医院のリスクマネジメントが重要な時代に入りました。
 
アフターコロナでは歯科医院経営を取り巻く経営環境は大きく変わります。
 
 
先日のニッチの会のセミナーで講師の木部さんが提起された様に先ずは「生存分岐点売上高」を超えることが必要。
 
 
そしてそれは医院規模が大きいほど困難になる。
 
何故なら環境変化の影響が大きく、売上減少に対する利益減少の影響が大きいから。
 
売上が10%減れば利益は80%減ると言われるので利益を注視していくことが必要です。
 
 
だからこそ早急に血を止め、並行して戦略を立て、攻めに転じる。
 
 
 
出口への光が見えない訳ではない。
 
やるべき事はかなり明確になってきている。
 
だから、「やるか、やらないか」なのです。
 
 
 
院長の経営能力が試されています。
 
 
 
 
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