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歯科医院専門経営コンサルタント/三方よしビジョン達成サポート 森脇康博のブログです。
「歯科医院の経営のお悩みの解決法」「増患集患対策」「スタッフ教育」について書いたり「診療圏調査って必要?」などの院長の疑問にもお答えします。

保険医療制度が切り崩された先に何が待っているのか?  [2019年12月03日]
 
歯科医院経営コーチの森脇康博です。
 
 
 
国の社会保障改革が一気に進み始めています。
 
・市販類似薬は保険対象外に
・後期高齢者の医療費負担を2割に
・パートアルバイトも厚生年金加入へ(5年後に51人以上の事業所)
・ケアプラン作成費を患者負担に
・公的病院を再編
・病院の病床数削減(官民合わせて13万床削減へ)
 
など、
 
患者の負担増などの提案が次々と発表され「保険で良い医療」を願う私としては保険医療制度崩壊への強い危機感を感じています。
 
 
 
令和2年の診療報酬改定は薬価マイナス本体プラスでの改定で調整しているとの報道がありました。
 
注目は診療報酬本体のマイナス改定にいつの段階で切り込まれるのかです。
 
 
 
国が医療制度改革の参考にしているのはドイツ、フランス、イギリス、アメリカの制度です。
 
国が一番やりたいのが社会保険と民間保険の併用方式。
 
そして一部の治療を保険給付の対象から外すこと。
 
国民皆保険は維持しますと国は言っていますが、現在の社会保険方式で維持するとは言っていない。
 
社会保険方式は残しながらも国が負担する医療費がこれ以上増えない様に国民と事業者に転嫁していく。将来的には所得に対する社会保険料や税の負担だけではなく国民が所有する金融資産に見合う負担も求めていく。
 
 
 
国は2025年までに社会保障のあり方を根本から変えてしまおうとしている。
 
私はそう考えています。
 
 
国民の多くは2025年までに何が進められようとしているのかに気づいていません。
 
 
医療機関関係者であっても国民皆保険は大丈夫だと考えている人もいる。
 
でも「公助」を「自助」に移行するステップは着々と進んでいますし、働き方改革は「残業をなくして豊かな生活を」なんてバラ色のものじゃない。
 
 
国が目指しているのは、
 
・公共サービスを大幅に減らし民間に開放していく(産業化)。
・国民が「自助」によって健康などのリスクに備えていく社会
・マイナンバーで国民の資産や健康などの情報を管理できる仕組み
・地域包括ケアによる「入院医療費」「高齢者医療費」の削減
・公的医療保険と民間医療保険の二層構造化
・ターミナルケアで「積極的治療」を受けないとインセンティブが与えられる仕組みの導入
・働けるうちは「年金」が貰えず支え手として税や社会保険料を支払う仕組み
・低所得、低福祉、高負担で生活していくことに国民が慣れること
 
 
 
国の狙い通り働き方改革によって国民所得が低下して働きにでる人が増えています。残業時間が減り所得が下がることによって副業を考える人が増えていく。
 
全世帯平均の所得金額は551万6千円(国民生活基礎調査)で、平均以下の所得帯にいる人が62.4%います。中央値は423万円なので平均以下の所得の人が多いのです。
 
この平均以下の所得層の所得が更に低下していく可能性が高い。だから自分の健康を守る為の投資(予防)に目が向かなくなっていくのです。
 
 
 
 
歯科医院は国が設定するハードルを確実に超えていくこと。
 
悪化している医院の収益構造を改善すること
 
スタッフが長く安心して働ける環境を整備すること
 
新たな歯科医療需要に取組むこと
 
 
そして将来的には「保険制度がなくても自分の健康維持に投資する人」が来院する歯科医院に変えていかなければいけないのです。
 
 
 
 
その為に何に取組むべきなのか?
 
考えて早めに行動に移してくださいね。
 
 
 
 
 
 
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