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歯科医院専門経営コンサルタント/三方よしビジョン達成サポート 森脇康博のブログです。
「歯科医院の経営のお悩みの解決法」「増患集患対策」「スタッフ教育」について書いたり「診療圏調査って必要?」などの院長の疑問にもお答えします。

歯科医師の老後資金も不足は2000万円なの?  [2019年07月08日]
 
歯科医院経営コーチの森脇康博です。
 
 
 
老後資金の不足が2000万円だということが話題になっています。
※本当はもっと多い
 
 
 
では、先生の老後資金はいくら必要でいくら不足するのでしょうか?
 
開業医団体時代にファイナンシャル・プランナーとして300件以上の「お金が残らない」という相談を受けていた経験から考えてみます(今はやっていませんが・・・)。
 
 
例えば現在50歳の男性なら平均余命は32.61歳です。女性は38.29歳となっています。
 
つまり、50歳まで存命の男性は平均82.61歳まで生き、女性は88.29歳まで生きる可能性があるということです。
 
 
 
平均余命は毎年少しづつ伸びています。
人生100年時代は現実のものとなりつつあるのです。
 
 
 
 
 
老後資金を考える場合のポイントは?
①何歳まで生きると仮定するのか?
②夫婦の年齢差は何歳か?
③リタイア年齢は何歳か?
④不労所得はあるか
⑤リタイヤ後の生活資金(月額)をいくらに設定するのか
⑥家のリフォーム・修繕費、廃業費などの費用の設定
⑦一年間の貯蓄金額と現在の貯蓄総額
⑧現在の生活資金(月額)
⑨子どもの学費の見積りの設定
⑩相続(親から自分、自分から妻や子ども)
⑪不動産や金融資産の保有状況
 
などです。
 
 
因みに金融資産でも株や債券などは相続時の評価の問題があります。
 
相続時に取得価格が不明であったケースも多く、金融資産が大きく増えていたというケースには出会ったことがありません。
 
ご自分のポートフォリオを理解していないドクターはとても多く、株式投資などの収支がマイナスであることも多いのです。
 
また、不動産は相続時に「争族」になる可能性がありますし、不動産所有のリスクが高くなっていますので、早めに見直しをされることをお勧め致します。
 
 
 
 
では、実際に歯科医師の老後資金はいくら必要なのでしょうか?
 
65歳でリタイアするとして
・夫婦2人の生活期間は約18年
・女性1人の生活期間は約5年(夫婦2人の生活費の70%)
・月々の生活費を〇万円として
 
計算すれば概算は出せますね。
 
ここに、住宅の修繕費、車の買換え費用、旅行代などを加えていきます。
 
 
 
本当は、事例を基に具体的な計算も出来るのですが、ここで過去の相談事例(金額)を書いて保険や投資の営業マンに商品に加入する根拠として使われるのも嫌なので、明確にはしないでおきます。2000万円不足どころではない事だけはお伝えしておきます。
 
 
 
相手のことをちゃんと考えられる営業マンばかりなら良いのですが・・。
ファイナンシャル・プランニングの技術が低く、自分の販売手数料のことばかり考えている営業マンが多いので残念です。
 
※「資産形成セミナー」も保険会社や証券会社などと紐づいていることが多いので注意が必要です。
 
 
先生は信頼できる人と出会ってくださいね。
 
 
 
リタイア後資金を計算すれば、これからリタイアまでに必要な売上額も計算できますよ。
 
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