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歯科医院専門経営コンサルタント/三方よしビジョン達成サポート 森脇康博のブログです。
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歯科医院開業における立地戦略で考慮するべき未来  [2019年07月09日]
 
歯科医院経営コーチの森脇康博です。
 
 
 
これから歯科医院を開業される場合には、立地に注意する必要があります。
 
ハッキリ言えば、「どこの都道府県、市町村のどの場所で開業するのか?」が重要な時代になっているのです。
 
 
 
 
立地を考える基準は「現在」と「未来」です。
 
例えば、開業候補地の現状だけでなく、10年後に地域がどう変化しているのかを考える必要があります。
 
 
少子高齢化と人口減少によって、日本の街づくりは大きな変革を迫られてます。
 
国や地方自治体の政策による影響は読めない部分もありますが、これからの街づくりは変わっていかざるを得ないのです。
 
因みに、地方自治体が作成しています「都市計画マスタープラン」などは一部参考にはなりますが真に受けることは出来ません。
 
 
 
 
整備計画には良い様に書かれていますが、地方自治体には地域を万遍なく整備していける資金はありません。そして打ち出している地域経済の振興策も多くは絵に描いた餅でしかないのです。
 
人口流出の現状から見れば、地域の開発が成功する可能性も低いかもしれません。
 
政策の評価は別にして「大阪都構想」もそういった危機感の表れなのです。
 
 
 
 
国が進めているコンパクトシティ構想も「正解」が見つかっていない。
 
 
 
自民党の萩生田光一幹事長代行は「災害対策の為に市町村の合併が必要」だと言い始めています。
 
「平成の大合併」の成果については否定的な意見も多く、「令和の大合併」が起こるかは未知数ではありますが、国が求める政策を実行できる資金力やマンパワーが不足する自治体が多いことから、合併を模索する自治体は増えていくと思われます。
 
 
 
また、企業が国際競争力を担保する為の吸収合併は頻繁に行われていますので、企業城下町の繁栄が続くとは限らないのです。
 
 
歯科医院を開業する場合は、現在
・どれ位の人が住んでいるか
・交通量はどれくらいか
・歯科医療需要の予測
 
という要素以外に、地域の未来を予測しておくことが大切になります。
 
 
人口が増えていく場所なら
・家賃
・人件費
・人材確保
・収益性
 
 
の変化を読まないと将来的にビジネスモデルとして成立しなくなる可能性もあるのです。
 
 
 

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