おはようございます。
歯科医院経営コーチの森脇康博です。
医療機関では２０２４年に診療報酬改定をむかえます。
国は２０２５年までに社会保障制度を持続可能なものに転換すると明言しており、それに向けた最後の診療報酬改定になる。
従って、現状では納得できる改定内容は期待できず、逆に「か強診」を含むハードルが更に上がることが現在の論議内容から予測できるのです。
そして社会保険におけるもう一つの改革は２０２５年の年金制度改正です。
国は５年に１回、年金制度の財政状況を考慮して制度を見直しており、コロナによって更に年金財政が厳しくなっていることから年金支給水準の更なる低下が予想できるのです。
私たち国民に現実として突き付けられるのは、
・２０１９年の所得代替率６１．７％から２０４７年には５０．８％に段階的な引き下げ
・年金保険料の支払い対象者の拡大
・国民年金保険料の支払い期間の延長（６０歳⇒６５歳）
・マクロ経済スライドの永久適用
です。
簡単に言ってしまえば年金保険料を支払う人と額を増やし支給額を減らすということ。
国は生産年齢人口の減少と高齢化の対策として「定年後は年金で暮らす」のではなく、働ける間は働いて社会保険料を支払い、「年金受給者」ではなく出来るだけ長く「支え手」であることを求めているのです。
その障害となっていると国が考えているのが「１０６万円、１３０万円の壁」です。
これを２０２５年度の年金制度改正に合わせて改革しようとしているのです。
歯科医院のスタッフと話していて感じるのですが、これから日本の社会保障制度がどう変わっていくのかを知っている人はほとんどいない。
院長もご自分のライフプラン設計ができていない場合が多いのですがスタッフは更に情報を持っていない。
住宅ローンを「変動」「固定」のどちらで組むのか？そもそも住宅を購入すべきなのか？なども含めて院長やスタッフが考えておくべき事は多い。
「自助」の時代では国に頼らないライフプラン設計がなければ満足できるリタイア後プランは築けないのです。
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テーマ：その他
Posted at 05:00
