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院長は人件費分の利益を確保し続けることが出来るのか?  [2020年09月28日]
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おはようございます。
 
歯科医院経営コーチの森脇康博です。
 
 
 
歯科衛生士採用の動きが活発ですね。
 
大阪の正社員で24万円以上、パート勤務で1400円~1500円(最低賃金964円)
 
東京の正社員では27万円、パート勤務で1700円~1800円(最低賃金1013円)
 
位が採用条件の平均でしょうか?
 
 
 
中には35万円~40万円なんて驚きの条件もあります。
 
 
 
 
新規に採用する歯科衛生士の給与が高いということは、現在働いている歯科衛生士の給与もバランスを取らなくてはならない。
 
 
ただ、人件費が高い地域で開業の場合はこの人件費を賄える利益を院長が確保し続けることができるのかに疑問あります。
 
これから年々人件費が増え社会保険料の事業主負担も増えていくからです。
 
 
 
 
医療という面を十分に考慮した上であっても、これからは歯科医院も戦略的な採用を求められる時代になる。
 
例えば、歯周病認定資格を取得していても、患者から支持されて売上への貢献度が高くても、得られる報酬が周りと変わらないのでは優秀な人財は確保出来なくなる気がするのです。
 
 
 
人財確保は歯科界だけではなく全業種との競争になります。
 
だからトップクラスの歯科衛生士が得られる報酬のベースを上げていかなくては歯科界には人財が集まらなくなっていくのです。
 
そして、働く人もスキルや実力を高めないと十分な報酬を得られない時代に入る。
 
 
 
民間企業では実力によっては新卒で1000万円が可能である格差採用が一部で始まっています。
 
これから終身雇用が崩壊し実力社会に移行していくのです。
 
 
 
 
人件費や家賃、建築費、物価が高い地域で開業しているからと言って特別に診療報酬を上げてもらえる訳ではない。
 
 
 
コロナによる打撃から経済が回復を始めると有効求人倍率も再び上昇を始め、医療・介護分野での採用は再び困難になるでしょう。
 
 
 
そんな厳しい経営環境の中で院長は増えていく固定費に見合う利益を確保し続けなければならないのです。
 
 
 
これから院長には一般企業と同等の経営力が求められる時代に入っていきます。
 
でないと、やがて増えていく固定費にギブアップする時が来るのです。
 
 
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