歯科医院経営コーチの森脇康博です。
SARS-CoV-2によって引き起こされたCOCID-19感染症は歯科医院経営にも多大なダメージを与えました。
飲食店や娯楽業などでは新しい生活様式が提案され座席を半分にし、歯科医院でも一部ではまだユニットの一部は使わないようにしているようです。
飲食店ではお店を再開させたもののお客さんが戻っていない。
経営者がここで考えなくてはいけない問題は二つあります。
それは
①収支分岐点客数
②稼働率
です。
まず、お店を営業しているなら一日の固定費や必要資金を賄うために必要な最低限の客数があります（収支分岐点客数）。
それが新しい生活様式によって客席数が減っても確保できるのか？という問題。
たぶん、出来ないでしょう。
歯科医院でも祝日などが多い月では利益が出せない歯科医院が増えているのです。
そして二つ目は稼働率です。
新しい生活様式によって減らした客席でさえも必要な稼働率にもっていけない。
いくらコロナ融資で資金ショートしない様に繋いでも、このままでは多くの店主が多額の借金を抱えたままお店を閉めなくてはいけなくなります。
経営として成立させるには
①１カ月の固定費と必要資金を半分にする
②客席数を半分のままで自粛前の売上をあげる
しかないのです。
でもそれを達成できる可能性はかなり低い。
だから、とても残念ですがこれからの１年で多くのお店が借金を抱えて閉店し、多くの人が仕事を失う。
まずは非正規職員、パート、そして正社員までも・・・。
そして住宅ローン破綻が更に増える。
働き方改革によって以前からこの流れはありましたが、COVID-19がそれにトドメを刺すことになります。
また、開疎化によってビジネスの流れは１～２年で大きく変わります。これは経済財政諮問会議でも提起されていることでもあり、また、国も推進したい方向だからです。
歯科医院も例外ではありません。
「○○市 歯科衛生士 求人」という検索が増えていますし、「通っていた歯科医院が閉院したので」と新患が来院しています。
Withコロナ時代を乗り越える為の医院改革を進めずに、「感染が収束してきて患者が戻ってきた」と喜んでいる院長は第二波が来た時に慌てても遅いのです。
もともと歯科医療需要の変化による対応も課題でしたので、長期管理時代についていけない医院の経営は益々厳しくなるでしょう。
マスメディアも自粛警察もそして行政も、第二波が来たら次はどういう対応をするのでしょうか？
「正義」は守るべき人をも傷つけるのだと知っていればよいのですが・・・。
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Posted at 05:00
