おはようございます。
歯科医院経営コーチの森脇康博です。
２０２４年は
・医療、介護、障害の同時改定
・次期医療計画のスタート
・次期医療費適正化計画のスタート
の年です。
国は２０２５年までに日本の社会保障制度を持続可能な全世代型に変えると言っており、社会保障制度に関わる医療機関にとって2024年の改定が正念場になるでしょう。
その診療報酬改定の前半の論議が「外来１」からスタートしました（歯科に関する論議は後の方になります）。
改定論議の前半は総論に関する論議なので具体的な改定内容は登場しません。
しかし、どんなデータを取って検討資料に入れてくるのか等を洞察していくと改定の方向性は見えてきますので、今からその作業を始めてクライアントの医院にお伝えできればと考えています。
ポイントは１１月の改定率をめぐる攻防と１２月初旬の改定率の決定です。
ここで、岸田政権の社会保障改革への本気度と日医の現在の政治力が見えてくるからです。
秋の衆議院解散があるのかも社会保障改革の方向性に影響を与えます。
自民党と公明党の関係、維新の出方など自民党が過半数を確保できると判断したなら衆議院選挙をおこないその後の社会保障制度改革を一気に押し進めていくでしょう。
なにしろ社会保障費を抑制する他に防衛費の増額や少子化対策の財源を確保しなければならないので、医療機関や国民の負担増は避けられないのです。
一方で足もとの改革は選挙とは関係なしに進んでいます。
先日、介護関係者と話しましたが要介護認定が厳しくなって更新時に要介護度が下がる高齢者が増えているそうです。
日本が貧困化していくことによって増加が予想される生活保護も認定のハードルがどんどん高くなっている。
診療報酬支払基金の改革、国保制度の改革の影響もこれから徐々に広がっていくのです。
２０２４年の同時改定で保険医療機関のコスト増をどれだけ考慮した改定率になるか・・・
岸田政権が日医のメンツをどれだけ立てるのかに注目したいと思います。
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Posted at 05:00
